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(0837A) 《監護者の同意》
※←　（民法797条2項）。　養子となる者が15歳未満の場合には,その法定代理人が本人に代わって縁組の承諾（これを代諾という）をすることができる（§797 �T）。このときに,養子となる者の父母で,かつ，本人を監護すべき者（監護者）が，法定代理人のほかに存在する場合には，法定代理人の代諾のほかに監護者の同意も必要となる（§797 �U）。この規定の趣旨は，養子縁組は子の身上監護と密接な関係があることから，監護者にもその縁組が適当かどうかを判断させるのが妥当であり，また，監護者に発言権を与えることにより，親権者が監護者から子を取り戻すために代諾縁組を濫用するのを防止しようとしたことにある。したがって，本問の場合,父を親権者（法定代理人），母を監護者と定めた15歳未満の子を普通養子とするには，監護者である母の同意が必要である。

(0837B) 《特別養子》
※←　（民法条項）。特別養子縁組が成立するためには，原則として養子となる者の父母の同意が必要となる（§817の６本文）。ただし，父母がその意思を表示することができない場合，または父母による虐待，悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合には,例外的に同意は不要である（§817の６但書）。この規定は,特別養子縁組が成立すると，実父母と養子との親子関係が法律上断絶する効果を伴うことから（§817の９），原則として父母の同意を要件としたものである。したがって，父を親権者、母を監護権者と定めた６歳未満の子を特別養子とするためには，母の同意が必要である。　*

(0837C) 《特別養子》
※←　（民法条項）。　（2）で述べた通り，特別養子縁組が成立するためには，養子となる者の父母双方の同意が必要となる（§817の６）。したがって，父を親権者，母を監護権者と定めた６歳未満の子を特別養子とするには，父の同意が必要である。*

(0837D) 《特別養子》
※←　（民法条項）。　子が認知されると，子の出生の時から法律上の親子関係があったことになる（§779,§784 　認知の遡及効）。したがって，非嫡出子を認知した父は，特別養子縁組が成立するための同意権者である「父」としての資格を有することになる。よって，６歳未満の非嫡出子を特別養子とするためには，その子を認知した父の同意が必要となる（§817の6）。*

(0837E) 《普通養子》
※←　（民法条項）。　養子となる者が15歳未満の場合には，その法定代理人が本人に代わって縁組の承諾（これを代諾という）をすることができる（§797 1）。このときに，養子となる者の父母で，かつ，本人を監護すべき者（監護者）が，法定代理人のほかに存在する場合には，法定代理人の代諾のほかに監護者の同意も必要となる（§797 U）。ところで，父が非嫡出子を認知した場合，法律上の「父」となることは明文の規定があるが（§784),その父が当然にその子の法定代理人（親権者）や監護者になれるわけではない。また，監護者とは，子の心身の成長のため養育を行う者であり，親権者のほかに必要があるときに，父母の協議あるいは家庭裁判所により定められるものである（§766,§788)。したがって，15歳未満の非嫡出子を普通養子とするには，必ずしもその子を認知した父の同意を要するものではない。*