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(0830A) 《債権譲渡》
※←　（民法条項）。前段は正しい。売買契約における担保責任は，その法的性質をどのように解するにしろ，売主としての契約上の地位に基づいて認められるものである。それゆえ，目的物が第三者に譲渡されても，なお買主は売主に対して損害賠償請求権を行使できると解される。これに対し，後段は誤りであるレすなわち，請負契約における担保責任は，請負人の負う履行義務としての仕事完成義務の不履行に対する責任であるから，売主の担保責任と同様に，目的物が第三者に譲渡されても，なお注文者は請負人に対して瑕疵修補請求権を行使できると解される（大判大4.12.28)。

(0830B) 《１年以内》
※←　（民法条項）。　前段は正しい。瑕疵により建物が損傷した場合の損害賠償請求については，買主は瑕疵の事実を知ったときから１年以内に行使しなければならない（§570,§566�V）。なお，判例によれば，この期間は除斥期間であって，期間内に権利を裁判外で行使すれば，そこから一般の消滅時効（10年）にかかるまで当該権利は存続する（最判平4.10.20)。これに対し，後段は誤りである。瑕疵により建物が損傷した場合に，請負の注文者が損害賠償請求をなしうるのは「損傷の時」から１年以内であり（§638 �U），「引渡しを受けた時から」ではない。通常の場合，請負人の瑕疵担保責任は，目的物の引渡時から１年で消滅するが（§637�T），建物のような土地の工作物の場合は，特則である638条が適用されるのである。

(0830C) 《解除権》
※←　（民法条項）。前段は正しい。売買の瑕疵担保責任は「隠れた瑕疵」がある場合でなければ生じない（§570)。それゆえ，担保責任の追及手段としての解除は瑕疵が「隠れた」ものでなければすることができない。また，後段も正しい。請負の瑕疵担保責任の要件は，仕事の「目的物に瑕疵」がある場合であり（§634),それゆえ，隠れた瑕疵でなくても担保責任の追及をなしうる。　*

(0830D) 《過失》
※←　（民法条項）。　前段は正しい。売買の瑕疵担保責任にいう「隠れた瑕疵」とは，買主が取引上一般に要求される程度の注意をしても発見できないような瑕疵，あるいは，目的物に瑕疵があることを知らないことにつき過失のない瑕疵をいう（判例）。したがって，買主が瑕疵を知らないことにつき過失があるときは，売主は担保責任を負わないといえる。また，後段も正しい。請負の瑕疵担保責任は，隠れた瑕疵でなくとも生じることから，売買の場合とは異なり，注文者が瑕疵を知らないことにつき過失があっても担保責任を追及しうると解されるからである。　*

(0830E) 《同時履行》
※←　（民法条項）。　前段は正しい。同時履行の抗弁権について定めた533条の規定は，売買の瑕疵担保責任について定めた570条の場合に準用される（§571)。それゆえ買主は，瑕疵担保責任に基づく損害賠償金の支払いと同時でなければ売買代金を支払わないと主張することができる。これに対し，後段は誤りである。533条の規定は，請負の瑕疵担保責任について定めた634条の場合にも準用されるところ（§634 n後段），これは報酬がまだ支払われていない場合，請負人の報酬請求権と注文者の損害賠償請求権とが同時履行関係に立つという趣旨だからである。*