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　２つの法律上の地位が同一人に帰属するとき，存続の実益がない場合には，双方もしくは一方が消滅する。これを混同による権利の消滅という。債権と債務が混同すると双方とも消滅し（§520), 2つの物権が混同するときは乙方が消滅する（§179)。だが，例外的に，相対立した権利の存続に意味のある場合は，混同によっても物権は消滅しない。本問においては，かかる混同による権利の消滅の原則と例外の適用いかんが問題となる。

(0825A) 《後順位の抵当権》
※←　債権者Ｃが債務者Ａを単独相続すると，Ｃの抵当権の被担保債権が相続による債権債務の混同によって消滅する（§520本文）。そうすると，付従性の原則に従って、債権を担保すべきＣの抵当権も，その存在意義を失って消滅することになる。（民法条項）。

(0825B) 《相続》
※←　Ｂの抵当権はＣの抵当権に優先するものであるから，混同の例外として存続させる実益があるようにも思われる。しかし,アの場合と同様に,債権者Ｂが債務者Ａを単独相続すると，Ｂの抵当権の被担保債権が混同により消滅することになるから（§520本文），結局，付従性の原則により，Ｂの抵当権も消滅することになる。（民法条項）。　*

(0825C) 《先順位の賃借権》
※←　所有権と賃借権の混同は, 179条および520条が直接規定するところではないが，判例・通説は，対抗要件を備えた賃借権に179条１項但書の類推適用を認めている（最判昭46.10.14)。本肢の場合，賃借人Ｂが賃貸人Ａを単独で相続して土地所有権を取得しても，Ｂの賃借権は混同の例外として消滅しない（§179 1但書類推適用）。本来ならばＢは，対抗要件を備えた賃借権によってＣの抵当権に対抗しうるはずであり，そうだとすると相続という偶然の事情によって賃借権が消滅し，Ｃの抵当権に対抗しえなくなるのは，Ｃが不当な利益を受け，Ｂの利益を害することになるからである。したがって，Ｂの賃借権は消滅しない。（民法条項）。　*

(0825D) 《相続》
※←　制限物権とこの制限物権を目的とする他の権利が同一人に帰属するに至った場合は，混同の原則により，後者の権利が消滅する（§179�U前段）。本肢の場合，抵当権者Ｃが地上権者Ｂを相続することにより，Ｃの抵当権は消滅する。（民法条項）。　*

(0825E) 《占有権》
※←　占有権は，占有という事実から生じるものであり，その事実がある限り混同によって消滅することはない（§179�V）。本肢の場合，Ｂの占有が継続する限り，ＢがＡを相続しても，Ｂの占有権は消滅しない。（民法条項）。