Ａが所有権に基づき占有者Ｂに対し土地の引渡しを請求した場合，Ｂが引渡しを拒絶できるもの

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(0834A) 《書面によらない贈与》
※←　書面によらない贈与は各当事者がこれを取り消すことができる。ただし，履行の終わった部分は撤回することはできない（§550)。書面によらない贈与の撤回可能性を認めたのは，�@贈与者の意思が確定していることを確かめて，後に争いの生ずることを防ぐため，および，�A贈与者の熟慮を促して，軽率に贈与のなされることを防ぐためである。そして贈与者の［履行］により，贈与は熟慮に基づき，軽率ではなかったものと評価することができる。それゆえ「履行の終わった」とは，この趣旨にそって広く概念づけられ，不動産の場合は，登記または引渡しのいずれかがあれば履行があったものと解される（最判昭40. 3 .26)。したがって，土地の引渡しを受けた受贈者Ｂは，贈与者Ａに対して土地の引渡しを拒絶することができる。（民法条項）。　*

(0834B) 《錯誤無効》
※←　民法が錯誤による無効（§95）を認めるのは，表意者を保護するためである。そうであるなら，要素の錯誤による意思表示の無効を，表意者自身が主張する意思のない場合は，原則として相手方や第三者は無効を主張することはできないことになる（最判昭40. 9 .10)。本肢の場合，表意者Ｘに無効主張の意思がないので，取引の相手方Ｂは錯誤無効を主張できず，したがって，Ｂは土地の買主Ａに対して土地の引渡しを拒絶することはできない。（民法条項）。　*

(0834C) 《虚偽表示》
※←　虚偽表示は当事者間では無効であるが（§94 1），その無効は善意の第三者に対抗することはできない（§94 �U)。そして近時は，厳密な意味での虚偽表示でない場合でも，虚偽の登記等の外観があり，これを明示または黙示に承認し，その外形を放置する等の帰責事由のあるときは，取引め安全をはかるために，94条２項の類推適用により，その外形を信頼して取引をした善意の第三者に対しては，自己に権利が帰属することを対抗できないという理論が準則化している。たとえば，不動産の真実の所有者がＢであるにもかかわらずＢの意思に基づいてＸ名義の登記がなされている場合，虚偽の外形およびＢの帰責事由が認められることから，この不実の登記につきＸの承諾の有無にかかわらず，94条２項が類推適用されるとする（最判昭45. 7.24)。したがって，同様の事例である本肢の場合も，Ｘから善意・無過失で不動産を譲り受けたＡは，94条２項の類推適用により土地の所有権を取得すると解されるから，虚偽の外形を作出したＢはＡに対して土地の引渡しを拒絶することはできない。（民法条項）。　*

(0834D) 《解除後の第三者》
※←　不動産売買契約に基づき所有権移転登記が済んだ後，右契約が解除され所有権が売主に復帰した場合でも，売主はその旨の登記をしなければ，契約解除後に買主から不動産を取得した第三者に対して対抗することはできない（最判昭35.11.29)。このように解除後の第三者との関係が対抗問題（§177)として処理されるということは，解除の効果に関する直接効果説・間接効果説・折衷説の対立にかかわりなく，判例・通説が一致して認める準則である。したがって，売主Ｂは，移転登記を具備した解除後の第三者Ａに対して土地の引渡しを拒絶することはできない。（民法条項）。　*

(0834E) 《登記申請義務者》
※←　不動産の物権変動は登記をしないと「第三者」に対抗できない（§177)。この「第三者」の範囲につき，判例は「第三者とは，当事者もしくはその包括承継人にあらずして不動産に関する物権の得喪および変更について登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう士と解し，かかる第三者に該当しない者に対しては，登記なしくて自己の権利を主張することができるとする（大判明41.12.25)。そして，一般的には，�@不動産登記法５条に該当する者ないしそれに準ずる背信的悪意者，�A実質的無権利者，�B不法行為者，不法占拠者，�C転々譲渡した場合の前主または後主，�D一般債権者などが「第三者」に該当しないと解されている。本肢の場合,ＡはＢの法定代理人としてＸから土地を買い受けているから，Ｂのために登記を申請する義務を有する。にもかかわらず，ＡはＸから土地を買い受けて登記を受けており，Ａは背信的悪意者に該当する（不登§5 �U）。したがって，ＡはＢの登記の欠缺を主張することはできず，土地所有者ＢはＡに対して土地の引渡しを拒絶することができる。（民法条項）。　*