Ａ ： 抵当権の効力が及ぶ範囲については，「其目的タル不動産ニ附加シテ之ト一体ヲ成シタル物」（附加物）に及ぶという規定があるね。
Ｂ ： それは，不動産に附合した物（附合物）と同じだろう。
Ｃ ： いや，附合物だけでなく，従物も含むはずだ。
Ｂ ： 従物は含まないよ。ただ，抵当権設定時に目的不動産の従物だったら，従物にも抵当権の効力が及ぶだけさ。
Ａ ： 従物は含まないとしても，従物が主物の処分に従うという場合の処分の内容は，抵当権については，設定から実行までを一体として考えるべきだと思う。

Ａ ： 附合物のみ。　　設定後の従物も及ぶ。
Ｂ ： 附合物のみ。　　設定時の従物のみ。　→　設定後の従物は含まない。
Ｃ ： 附合物・従物に及ぶ。　　→　設定の前後を問わない。

　本問においては，抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲につき，理論構成は異なるものの，学生Ａ，Ｃは抵当権設定後の従物にも抵当権の効力が及ぶと解するのに対して，学生Ｂは抵当権設定当時の従物にのみ抵当権の効力が及ぶと解している。　すなわち，学生Ａは，付加一体物に「従物は含まない」としつつ，抵当権についての主物に対する従物の処分の内容は「設定から実行までを一体として考えるべきだ」としており，抵当権設定後の従物にも抵当権の効力が及ぶとする立場であると分かる。
　また,学生Ｃは,付加一体物には「付合物だけでなく,従物も含む」としているところから,Ａと同様に，抵当権設定後の従物にも抵当権の効力が及ぶとする立場である。
　これに対し，学生Ｂは，付加一体物は付合物と同じであって従物を含まず，ただ「抵当権設定時に目的不動産の従物だったら，従物にも抵当権の効力が及ぶ」としており，抵当権設定時の従物にのみ抵当権の効力が及ぶとする立場である。
　なお，いずれの立場も付合物に抵当権の効力が及ぶとすることに争いはない。

(0828A) 《エレベーター》
※←　（民法条項）。判例の準則は，機械・設備が建物に密接に付合している場合には，当該機械・設備は付合物になるとして，設置の時期を問わずに抵当権の効力が及ぶことを認める。そして，本肢のような新設されたエレベーターも，ビルの付合物であると解される（大阪地判昭47.12.21)。,したがって，いずれの立場からも，抵当権の効力が及ぶことを肯定しうる。　*

(0828B) 《雨戸》
※←　（民法条項）。雨戸・扉など建物の内外を遮断する建具類は，建物の付合物であると解される（大判昭5 .12.18)。したがって，いずれの立場からも，抵当権の効力が及ぶことを肯定しうる。　*

(0828C) 《設定後の従物》
※←　（民法条項）。　建物と畳・建具とは，相互に独立しつつ，後者は前者の経済的効用を継続的に助力する客観的・経済的関係が存在する。通説は，このような建物と畳・建具の関係を，主物と従物の関係の典型的なものととらえている。したがって，抵当権設定後に畳・建具を取り替えた場合，学生Ａ，Ｃでは抵当権の効力が及ぶが，学生Ｂによれば抵当権の効力が及ばないことになる。

(0828D) 《設定後の洗車機》
※←　（民法条項）。ガソリンスタンドとして建築された建物と経済的に一体として使用され，その建物内の設備と管によって連通している地下タンク，洗車機等の諸設備は，建物の従物である（最判平2. 4 .19)。かかる判例の準則によれば，ガソリンスタンドと洗車機は主物・従物の関係にあるから，抵当権設定後に洗車機を増設した場合，学生Ａ，Ｃでは抵当権の効力が及ぶが，学生Ｂによれば抵当権の効力が及ばないことになる。　*

(0828E) 《取り外し》
※←　（民法条項）。　取り外しができる石灯籠や庭石は,宅地の従物である（最判昭44. 3 .28)。したがって，抵当権設定後に取り外しができる石灯籠や庭石を設置した場合，学生Ａ，Ｃでは抵当権の効力が及ぶが，学生Ｂによれば抵当権の効力が及ばないことになる。*