交通事故において，被害者が事故以前に罹患していた体質的素因や心因的要因が損害の発生・拡大に寄与していた場合，民法722条2項（過失相殺）の規定を類推適用できる。

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　本問は,最判平4. 6 .25を題材として出題したものと思われる。この判例は,不法行為の分野において，被害者のいわゆる心因的・身体的素因が損害の発生に関係あると認められる場合には，過失相殺の規定を類推適用して賠償額を減額しうると判示しており，設問見解もこの判例と同じ立場である。この立場は，被害者の素因の問題を，損害賠償の範囲を画定した後の，損害の金銭的評価の場面で考慮するところに特徴がある。従来の考え方は，被害者の素因の問題を，損害賠償の範囲に関する通常損害か特別損害かで区別し，通常損害もしくは予見可能な特別損害であれば全損害の賠償，そうでなければ相当因果関係がなく賠償ナシ，と一刀両断に処理するきらいがあった。そこで，事故の内容・個性に応じた弾力的解決を図るために考えられたのが過失相殺類推適用説であり，そのほか同じく賠償額の減額を認めるものとして，割合的因果関係説，寄与度減額説，信義則説など，さまざまな学説が出されている。*

(0827A) 《賠償額の減額》
※←　（民法条項）。　本記述は，被害者の素因を416条２項の「特別の事情」とみており，従来の考え方に立つものである。これによれば，予見可能性が認められれば全損害の賠償，認められなければ賠償額はゼロとなり，「賠償額の減額」ということはありえない。したがって，本見解の立場とは矛盾する。*

(0827B) 《完全賠償》
※←　（民法条項）。やや分かりにくいが，「完全賠償を目的とする」「被害者のあるがままを受け入れて損害を賠償する」との記述から，加害者に全額の賠償を負わせる立場に立つものと考えられ，やはり本見解の立場と矛盾する。　*

(0827C) 《公平の原則》
※←　（民法条項）。　本記述は，「過失相殺の法理は，被害者の過失責任を追及するものではなく，公平の原則の実現を目的とするものである］とする。かかる立場からは，被害者の過失とはいえない被害者の体質的・心因的素因を斟酌するために過失相殺の法理を借用することができ，また，損害の公平な分担という観点から，賠償額の減額をも肯定することができることになる。したがって，本見解の立場とは矛盾しないと解される。*

(0827D) 《自ら回避できる》
※←　（民法条項）。本記述は，「被害者が損害の発生・拡大を自ら回避できる」場合にのみ過失相殺の法理の適用があるとする。しかし，被害者の体質的・心因的素因は，その発生・拡大を「自ら回避できる場合」にはあたらない。したがって，過失相殺の法理の適用は否定されるので，本見解の立場とは矛盾する。　*

(0827E) 《因果関係》
※←　（民法条項）。　本記述は，損害賠償における因果関係に言及しており，その点では肢アと同様である。しかしながら，アと異なり，被害者の体質的･心因的素因については何も述べていない。すなわち，アの場合は被害者の素因の問題を損害賠償の範囲の画定の段階で扱う点で設問見解と矛盾するのに対し，本記述は被害者の素因の問題をどのようにとらえるかについて何も述べておらず，それゆえ，被害者の体質的・心因的素因の問題を損害の金銭的評価の場面で考慮する本見解とは矛盾しないといえる。ちなみに，本記述は割合的因果関係説に対する批判である。*