Ａが消滅時効を援用した場合，その主張が認められるもの

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(0840A) 《貸付けから11年》
※←　時効期間は権利を行使しうるときから進行する（§166 1）。権利を行使しうるのに行使しないことが消滅時効の基礎となる事実状態であり，それゆえに権利を行使しうるときが起算点となるのである。本肢の債権は，債権者が通知ないしは請求後一定の期間を経過してから請求しうる債権であり，かかる債権は，債権者が通知・請求をしうるとき（「通知・請求をした時」ではない）から一定の期間を経過したときから消滅時効が進行するものと解される（大判大3. 3.12)。星野I P .274o本肢の場合，「請求があればその１年後に返済する」約束であるため，貸付け直後に請求しても返済はその１年後であるところから，貸付け後１年を経過した時点から消滅時効が進行し，貸付けから11年経過した時点で消滅時効が完成すると解される。そうであるなら，貸付けから12年後に返済を請求したＢに対して，Ａは消滅時効を援用することが認められる。（民法条項）。　*

(0840B) 《承認としての中断効》
※←　Ｂの債権は，返済期限の定めのない消費貸借契約に基づくものであるから，債権成立から相当期間経過後に消滅時効が進行する（§591条参照）。しかし，債務者Ａは，借入れから４年後に調停において支払猶予の懇請をしており，これは時効中断事由たる承認（§147�B）にあたると解される（大判昭2. 1.31)。そして，承認による時効の中断後あらためて時効は進行を開始するものの（§157 I), Bが貸金の返済を請求したのは再度時効期間が進行してから19年後（貸付けから13年後）であるから，まだ時効は完成しておらず，したがって，Ａの消滅時効の援用は認められないことになる。なお，本肢においては調停が不調に終わっており，そのことが支払猶予の懇請の時効中断効に影響するのではないか問題となりうるが，法が寸承認」を中断事由としたのは，承認によって権利の存在が確認されるのみならず，権利者が権利を行使しなくても怠慢を責めることができなくなるからであり，それゆえに特別の手続きを必要とせず，単なる事実の認識の表示に中断効を認めたものと解される。そして，訴訟上いったんなされた相殺の主張が撤回されても，承認としての中断効は残る（最判昭35.12.23)とする判例との整合性から考えても，いったん調停の場でなされた支払猶予の懇請の効力は，その後の調停の不調によって影響されないものと解される。（民法条項）。　*

(0840C) 《時効利益の放棄》
※←　Ａは「１年後に返済する」約束で金員を借り入れているから，債権者Ｂの債権は貸付けから1年後に時効期間が進行し，11年後に時効が完成する。どころが，その後の貸付け12年後にＡは遅延損害金の一部を支払っており，これは消滅時効完成後の時効利益の放棄と解される。このときＡは時効完成につき不知であったが，その場合にも信義則上，消滅時効を援用することは許されないとするのが判例の準則である（最判昭41. 4.20)。したがって，Ａの消滅時効の援用は認められない。
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(0840D) 《貸付けから11年》
※←　Ｂの債権は，Ａが「甲土地を売却した時に」行使しうるのであるから，不確定期限付の債権である。この場合，債権者は，債務者が期限の到来を知っているか否かを問わず，期限到来のときから権利を行使でき，それゆえ，その時効期間も期限到来のときから進行する。したがって，貸付けから11年（土地売却から10年）経過した時点で消滅時効が完成するので，貸付けから13年後に，Ａは消滅時効を援用することができる。（民法条項）。　*

(0840E) 《催告》
※←　Ｂの債権は絵画の引渡しと引換えに請求しうるものであるが，このような同時履行の抗弁権の付着した債権であっても，通常の債権と同様，履行期到来の時から消滅時効が進行する。債権者は自ら履行の提供をなすことにより，同時履行の抗弁権を除去しうるからである。本肢の場合，期限の定めがないから，Ｂの債権は売買契約成立時から時効が進行する。ところで，Ｂは売買成立から９年10か月後に「催告」をなしており，続けてその時点から４か月後にＡに代金の支払いを請求しているから，両者を併せて, 153条に基づき，結局，Ｂの債権の消滅時効は中断することになる。したがって，Ａの消滅時効の援用は認められない。（民法条項）。