ＸとＹは，金銭消費貸借契約を締結し，Ｚは，債務者Ｙの委託を受けずにＸとの間で保証契約を締結した。その後，ＸとＹは，支払期限を猶予する合意をしたが，Ｚは，支払期限の猶予の事実を知らされていなかった。そのため，当初の支払期限にＸから請求を受けたＺは，Ｘに弁済したが，その際，Ｙに何も知らせなかった。

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(0926A) 《期限の利益》
※←　（民法706条但）。債権者と債務者間で支払猶予がなされれば，保証債務にもその効力は及ぶ（大判明40. 6.18,§448)。しかし，保証人が支払猶予を知らずになした弁済は錯誤によるものといえるから，この給付によって債権者が得た利益は給付者に返還する義務がある（§706)。　*

(0926B) 《抗弁権》
※←　（民法条項）。保証人は催告の抗弁（§452)と検索の抗弁（§453)を行使することができる。しかし，これらの抗弁を行使しなかったとしても，保証人は主債務者の債務を弁済し求償権を行使することできる。催告の抗弁と検索の抗弁は，保証債務が主債務に対して補充的な債務であることからみとめられる抗弁にすぎず，求償権行使のための要件ではないからである。　*

(0926C) 《通知》
※←　（民法条項）。債権者と債務者間で支払猶予がなされれば保証債務にも当然その効力は及び（大判明40. 6 .18,§448),債務者は保証人に支払猶予の合意について通知をする義務はない。他方，保証人には弁済をなす際には事前と事後の通知をする義務があり（§443,§463)、この事前の通知を怠ると主債務者から債権者に対する抗弁等の対抗を受け，事後の通知を怠ると善意で弁済した債務者への求償権が否定される場合がある。いずれにせよ，支払期限の猶予を受けたことを保証人に通知しなかったことを理由として，保証人が求償権の存在を主張できるという論理関係にはならない。　*

(0926D) 《求償権》
※←　（民法条項）。保証人は弁済の際に事前と事後の通知をする必要があるが，これを怠っても主債務者が弁済をしていないならば保証人の求償権はなお存在している（§443,§463)。なぜなら，事前の通知を怠っても主債務者から債権者に対する抗弁等の対抗を受けるだけで求償権自体は否定されないし，また，事後の通知は保証人の弁済を知らなかったがために後に債務者が重ねて弁済してしまうことを防止するためになされるものであって，いまだ弁済していない債務者に対してまで求償権が否定されるものではないからである。　*

(0926E) 《事後の通知》
※←　（民法条項）。　保証人は弁済の後に通知をする必要があり，これを怠たると主債務者が後に善意でなした弁済が有効な弁済とみなされうる（§443,§463)。主債務者の弁済が有効となれば，保証人は主債務者に求償権を行使できないことになる。*