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(0921A) 《未成年者》
※←　（民法条項）。117条１項には無権代理人の責任としての履行責任が規定されているが，同条２項には無権代理人が制限行為能力者であった場合には１項が適用されない旨が規定されている。未成年者は制限行為能力者だから（§５），無権代理人が未成年の場合には履行責任を負わないとする「　」内の主張は適切である。

(0921B) 《取消権》
※←　（民法条項）。113条２項は，相手方がすでに追認または追認拒絶の事実を知っている場合を除いて，無権代理の本人が追認または追認拒絶を相手方に対抗するためには相手方に対して追認または追認拒絶をなさなければならないと規定している。同条項の反対解釈によれば，たとえ知らないことに過失があっても追認の事実を知らない相手方であれば本人に対抗できるから，このような相手方は追認の事実を知るまでは115条の取消権を行使することができる。

(0921C) 《追認拒絶》
※←　（民法条項）。無権代理であっても法律行為ば有効であり，本人が追認を拒絶しても契約は無効にはならない（§113 1）。 117条１項は，本人の追認がない場合には無権代理人が履行責任または損害賠償責任を負う旨を規定している。本条項は，無権代理行為の場合に法律効果が本人に当然には帰属しないことから，取引の安全と代理制度への信用維持のため無権代理人に重い無過失責任を負わせたものである。

(0921D) 《双方代理》
※←　（民法条項）。108条は，同一の法律行為につき当事者双方の代理人となる，いわゆる双方代理を禁止している。本条は本人の利益が代理人によって不当に害されることがないようにするための規定であり，任意規定である（最判昭33. 3.13)。したがって，双方代理の禁止違反は強行法規違反だとしている「　」内の主張は不適切である。なお, 108条に違反する行為は無権代理となるが，本肢では本人Ａが追認しているから行為時から適法な代理行為があったことになり（§116), Aはｃからの請求を拒めない。

(0921E) 《無権代理人の責任》
※←　（民法条項）。表見代理が成立した場合，契約の効果は本人に帰属する（§109,§110,§112）。ただし, 117条と表見代理は独立の制度だから表見代理の成立要件を充たしている場合にも，相手方は表見代理の主張と無権代理人の責任追及のいずれも自由に選択することができる（最大判昭62. 7 . 7 )。したがって,相手方の選択により無権代理人は117条責任を負うのであり，「　」内の主張は不適切である。