| ◎ |
AがBに甲建物を売却した場合についての留置権と同時履行の抗弁権に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せはどれか(Aの代金債権に関して留置権と同時履行の抗弁権が競合的に成立するとの立場を前提とするものとする)。 |
| ア |
BがAに対し甲建物の引渡しを訴求した場合,Aが留置権と同時履行の抗弁権を有する関係にある以上,Aがそれらを行使するか否かにかかわらず,代金支払との引換給付が命じられる。 |
| イ |
AがBと売買契約を締結した後,Bの代金債務について,十分な資力を有するCが,Bの委託によりAとの間で保証契約を締結した場合,Bは,Aの留置権を消滅させることはできるが,同時履行の抗弁権を消滅させることはできない。 |
| ウ |
Aが留置権と同時履行の抗弁権を有しているから,Aの甲建物引渡債務については,BがAに代金を提供した時から消滅時効が進行する。 |
| エ |
甲建物がBからDへ転売され,登記もA,B,Dと順次移転されたが,Aが占有を続けている場合,Aは,Dからの所有権に基づく甲建物引渡請求に対し,留置権は主張できるが,同時履行の抗弁権は主張できない。 |
| オ |
Aが代金債権をEに譲渡し,これをBに通知した場合,Aは,甲建物の占有を続けていたとしても,Bからの甲建物引渡請求に対し,留置権も同時履行の抗弁権も主張できない。 |
| 1 アウ 2 アオ 3○イエ 4 イオ 5 ウエ |
| 平成9年 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 32 | 33 | 34 | 35 | 36 | 37 | 38 | 39 | 40 |
| 平成8年 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 32 | 33 | 34 | 35 | 36 | 37 | 38 | 39 | 40 |