民法

◎	次の設例についての教授の質問に対するアからソまでの学生の解答の中からそれぞれ適当なものを選んだ場合，最も適切な組合せはどれか。「Ｘは，Ａに対し4000万円の金銭債権を有している。Ａは，その唯一の財産である時価5000万円相当の土地に，Ｙが有する3000万円の債権を担保するために抵当権を設定していたが，この土地をＹに代物弁済として譲渡し，移転登記を行った。その結果，抵当権設定登記が抹消された。」 (0934) 【詐害行為取消権】　Ｘは，Ａに対し4000万円の金銭債権を有している。Ａは，その唯一の財産である時価5000万円相当の土地に，Ｙが有する3000万円の債権を担保するために抵当権を設定していたが，この土地をＹに代物弁済として譲渡し，移転登記を行った。その結果，抵当権設定登記が抹消された。 ** 　解答として適当な記述の組合せはイエキケシセとなり，したがって，正解は（5）となる。
教　授	ＡのＹに対する代物弁済は，詐害行為に当たりますか。
学生	ア　優先権を有する担保権者への代物弁済だから，ＡにＸを害する意思がある場合に限り，詐害行為に当たります。イ　Ｙの債権額より高額な土地の代物弁済だから，Ａに債務超過についての認識があれば，詐害行為に当たります。イ (0934A) 《代物弁済》　ＡのＹに対する代物弁済は，Ｙの債権額より高額な土地の代物弁済なので，Ａに債務超過についての認識があれば，詐害行為に当たる。 (0934A) 《代物弁済》 ※←　（民法条項）。　債権者取消権の要件は，債務者が債権者を害する法律行為（詐害行為）をしたこと（客観的要件），債務者・受益者あるいは転得者が詐害の事実を知っていること（詐害の意思，主観的要件）である。債務者の詐害意思は，債務者がその行為の当時，その行為によって共同担保が減少することについての認識があれば足り，特定の債権者を害する意図があることまで必要ではない。よってＡの行為が詐害行為といえるためには，ＡにＸを害する意思までは必要でなく，Ｙの債権額より高額な土地の代物弁済であること，および債務超過にあることについての認識があれば，詐害意思の認定には十分である。*
教　授	仮に，代物弁済後に，この土地の価格が抵当権の被担保債権相当額にまで下落した場合でも，Ｘは，取消権を行使できますか。
学生	ウ　行使できます。エ　行使できません。エ (0934B) 《価格の下落》　仮に，代物弁済後に，この土地の価格が抵当権の被担保債権相当額にまで下落した場合，Ｘは，取消権を行使できない。 (0934B) 《価格の下落》 ※←　（民法条項）。代物弁済の目的物が債権者の共同担保を形成している場合，その代物弁済は詐害行為となる。詐害性の判断基準時については，第一に，処分行為の時に債権者を害し，かつ，第二に，取消権を行使するとき（事実審の口頭弁論終結時）にも債権者を害する状態が存在しなければならない。債権者取消権制度は懲罰的な制度ではなく,専ら債権の効力の保全，つまり責任財産の保全を目的とするものだからである。したがって，代物弁済後に土地価格が下落し，「代物弁済によって共同担保が減少した」という状況でなくなった時点では，債権者取消権を行使することはできない。　*
教　授	では，設例に戻って，Ｘが代物弁済を詐害行為として取り消せるのは，どの範囲ですか。
学生	オ　契約全体です。カ　4000万円の限度です。キ　2000万円の限度です。キ (0934C) 《取消の範囲》　設例に戻って，Ｘが代物弁済を詐害行為として取り消せるのは，2000万円の限度である。 (0934C) 《》 ※←　（民法条項）。債権者が債務者の行為を詐害行為として取り消せるのは，原則として，債権者を害する限度においてである。しかし，目的物が不可分のときは，たとえその価額が債権額を超える場合であっても，債権者はその行為の全部を取り消すことができる。ただし，抵当権の設定されている家屋の代物弁済が詐害行為となるときに，その取消しは，家屋の価格から抵当債権額を控除した残額の部分に限って許され，価格賠償をするほかはないとされた判例がある（最判昭36. 7.19) 0抵当権登記が抹消されていれば，現物の返還が不当と考えられるからである。本間の場合，抵当権の設定されている土地の代物弁済が詐害行為となるときであるから,昭和36年の判例により,土地の価格（5,000万円）から抵当債権額（3,000万円）を控除した残額の部分(2,000万円）に限って取消しが許される。　*
教　授	それは，なぜですか。
学生	ク債権者取消権の行使は，取消債権者の債権の保全に必要な限度に限られるからです。ケ　債権者取消権の行使は，債務者の責任財産の保全に必要な限度に限られるからです。コ　詐害行為の取消しは，目的財産が不可分物であるときは，全部の取消しによらざるを得ないからです。ケ (0934D) 《保全の必要性》　なぜなら，債権者取消権の行使は，債務者の責任財産の保全に必要な限度に限られるからである。 (0934D) 《理由》 ※←　（民法条項）。債権者取消権の目的は，「共同担保」を保全するために債務者の責任財産の減少分を返還させるところにある（判例，最判昭36. 7 .19)。このような債権者取消権の趣旨から，その取り消せる範囲というものも導き出される。　*
教　授	代物弁済を取り消した場合，Ｘは，Ｙに対しどのような請求ができますか。
学生	サ　Ｙへの移転登記の抹消のみ請求できます。シ　価格賠償のみ請求できます。ス　その選択により，Ｙへの移転登記の抹消又は価格賠償を請求できます。シ (0934E) 《取消後》　代物弁済を取り消した場合，Ｘは，Ｙに対し，価格賠償のみ請求できる。 (0934E) 《》 ※←　（民法条項）。　第３の問答から分かるように，代物弁済を取り消せる範囲は2,000万円の限度である。しかし目的物は5.000万円の不可分の土地なので，その全部の返還請求（Ｙへの移転登記の抹消請求）をすることはできない。価格賠償のみが可能である。*
教　授	この土地をＹがＺに転売してしまった場合，Ｘは，Ｚを相手に代物弁済の取消しを請求できますか。
学生	セ　Ｙが善意の場合でも，Ｚが悪意であれば，請求できます。ソ　Ｙが善意の場合には，Ｚが悪意であっても，請求できません。セ (0934F) 《転売後》　この土地をＹがＺに転売してしまった場合，Ｙが善意の場合でも，Ｚが悪意であれば，Ｘは，Ｚを相手に代物弁済の取消しを請求できる。 (0934F) 《転売後》 ※←　（民法条項）。424条の取消しの効果が相対的なものにとどまるか否かの対立を反映して，転得者が出てきた場合の取消しの可否も問題となる。判例は取消しの効果を，取消債権者と転得者との間で相対的にのみ生じると考えている（相対的取消）ことから，受益者善意で，転得者悪意の場合について，取消権の行使を認めている（最判昭49.12.12)。　*
	１　アウオコサソ　　　２　アエカクシセ　　　３　イウキケスソ　　　４　イエカクスソ　　　５○イエキケシセ