Ａは，掛け軸を所有し，自宅の床の間に飾っていた。ところが，Ｂは，Ｃに対し，この掛け軸は自己の所有物でＡに預けているだけであると虚偽の事実を告げ，その旨過失なく信じたＣとの間で掛け軸の売買契約を締結した。その後，Ｂは，Ａからこの掛け軸を購入した上でＤに転売し，そのことをＡに連絡して，ＡからＤに掛け軸を郵送させ，Ｄはこれを受け取った。

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(0940A) 《処分権なし》
※←　（民法560条）。売買は諾成契約であり，売った，買ったの意思表示により効果が生じる。そして，物権行為の独自性を否定する通説的見解に従えば，売買契約が成立した時点で買主に所有権が移転するのが原則である。しかし，他人物売買のように売主に処分権限がないような場合，契約自体は有効でも（§560),買主は売主が目的物の処分権限を取得するまで，所有権を取得することはできない。売主Ｂが掛け軸の所有権を取得し得ないかぎり，買主Ｃは売買契約のみで掛け軸の所有権を取得することはできない。掛け軸の所有者はＡであり，Ｂは何ら処分権を有していない以上当然である。　*

(0940B) 《所有権の取得》
※←　（民法条項）。（大判大8.7.5）　
他人物を売却した後に売主が目的物所有権を取得した場合には，所有権は当然に買主に移転し，特段の意思表示は必要ない（最判昭40.11.19)。*

(0940C) 《占有の取得》
※←　（民法192条）。即時取得（§192)が成立するためには，�@取引の客体が動産であること，�A取引による承継取得であること，�B前主が無権利ないし無権限であること，�C譲受人の取得が平穏･公然･善意･無過失であること，�D譲受人が取引の客体の占有を取得すること，を要する。しかし，本記述の場合，Ｃは掛け軸の占有を未だ取得していないので，要件�Dを満たさず，即時取得は成立しない。　*

(0940D) 《契約の成立》
※←　（民法条項）。　Ｃは，ＢがＡから掛け軸を買い受けた時点で，その所有権を取得した（イ参照）が,それは，ＢＣ間に他人物の売買契約が成立していたことによる。したがって,本記述のように言える。*

(0940E) 《対抗関係》
※←　（民法178条）。　Ｃは，ＢがＡから掛け軸を買い受けた時点で，その所有権を取得した（イ参照）ものの，引渡しを受けていない時点で，Ｂは更にＤに売却しているので，ＢからＣ・Ｄに，掛け軸は二重譲渡されたことになる。そして，動産物権譲渡の対抗要件は引渡しなので（§178)、現実の引渡しを受けたＤは，引渡しを未だ受けていなかったＣに対して，掛け軸の所有権を主張できる。*

(0940F) 《対抗関係》
※←　（民法176条）。　オで述べたように，Ｃとの対抗関係においてＤは対抗要件を備えているので，即時取得が成立しなくとも所有権を取得しうる。*