(0924) 【免除の効果】
　裁判所は，債務者の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは，債務の弁済期を延期し，延期された期間に対応する遅延損害金の支払義務を免除することができる。
甲説　　 民法の既存の規定における「免除」と同様，その債務者については，遅延損害金の支払義務が消滅することになる。

乙説　　 民法の既存の規定における「免除」とは異なり，その債務者に対しては，遅延損害金の支払を請求できなくなるだけで，遅延損害金の支払義務自体は消滅しない。

(0924A) 《別個に成立》
※←　（民法条項）。連帯債務においては各連帯債務者の債務は別個に成立しているから，甲説によって連帯債務者の一部に対してのみ免除することは民法の既存の免除（§519)の場合と同様に可能である（§437)。本問は甲説にのみあてはまるものを尋ねているのだから，甲説にあてはまらなければさらに乙説についてまで吟味する必要はないが，ちなみに，乙説においても各連帯債務者の債務は別個に成立していることから可能であり，乙説にもあてはまらないことになる。　*

(0924B) 《別個に成立》
※←　（民法条項）。連帯債務においては各連帯債務者の債務は別個に成立しているから，甲説で連帯債務者ごとに免除の内容を異にすることも可能である（§437)。乙説においても各連帯債務者の債務は別個に成立していることから可能である。　*

(0924C) 《連帯債務者》
※←　（民法条項）。甲説によれば支払義務自体が消滅するのだから，連帯債務者の一人が免除を受ければその負担部分についてはほかの連帯債務者も支払義務を免れることになる（負担部分における絶対効，§437)。乙説によれば，免除を受けた当該連帯債務者の支払義務が存続するのだから，ほかの連帯債務者も支払義務を免れることはない。　　*

(0924D) 《保証人》
※←　（民法条項）。甲説によれば支払義務自体が消滅するのだから，付従性（§448)により保証人も支払債務を免れる。乙説によれば支払義務自体は存続するのだから，保証人も支払義務を免れることはない。　*

(0924E) 《付従性》
※←　（民法条項）。甲説によれば支払義務自体が消滅するのだから，付従性（§448)により連帯保証人も支払債務を免れる。乙説によれば支払義務自体は存続するのだから，連帯保証人も支払義務を免れることはない。　*