債務者の委託を受けた物上保証人があらかじめ求償権を行使することを否定する見解

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*債務者の委託を受けた物上保証人にも事前求償権が認められるかについては，明文の規定がないので争いがある。これにつき判例（最判平2 .12.18)は，物上保証人には，保証人の事前求償権に関する規定（§460)を類推適用できないとしている。最大の争点は，債務者が物上保証人にする委託の内容に，何を含ませるかである。これにより，委任事務処理費用として前払請求権（§649)を認めるべきか否かが決せられる。*

(0939A) 《物権設定行為の委任》
※←　（民法条項）。委託を受けた保証人に事前求償権が認められる（§460)のは，保証債務の弁済は，主たる債務者・保証人間の委任の事務処理に要する費用であるから前払いの請求をしうるのだ（§649)と考えられる。これに対し，物上保証の委託は，物権設定行為の委任にすぎず，担保権設定によって設定者の行為は終了すると解すれば，委任事務処理費用の前払請求権としての事前求償権が発生する余地はない。これは物上保証人の事前求償権を否定する説からの主張である。　*

(0939B) 《物的有限責任》
※←　（民法条項）。　債務者と物上保証人との間の委託の内容を，物上保証人が担保権を設定し，物的有限責任を負担すること，と捉えている。そして，この負担は現実化する可能性が高いので，物上保証人の支出も委任事務処理費用前払請求権（§649)に関連すると考えることができる。これは事前求償権が認められるとする説からの主張である。*

(0939C) 《物権設定行為》
※←　（民法条項）。委託の内容を，物権設定行為に限定して考えれば，前に述べたように，担保権が実行されて債務を消滅させることまでは委託の趣旨ではなく，したがって，委任事務処理費用の前払請求権としての事前求償権を認めることはできないことになる。　*

(0939D) 《保証人》
※←　（民法条項）。物上保証人は保証人以上に被担保債務を消滅させる可能性が高いことから，委託の内容には，被担保債務の消滅のための支出が含まれるとする，事前求償権肯定説からの主張である。　*

(0939E) 《担保物の客観的価値》
※←　（民法条項）。担保物の客観的価値が，競売してみなければ確定しないというのだから，競売前の求償権を認めることはできない，とする否定説の論拠になる。　*