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(0931A) 《認知の訴え》
※←　（民法条項）。　胎児はまだ人ではないから，権利能力を有しないのが原則である（§31）。しかし，やがて人となることが予想されながら，出生のときが少し遅いという単なる偶然によって，権利取得を否定するのは，不公平である。そこで，民法は個別的に，胎児をすでに生まれたものとみなす例外を設けている。そして,その例外は,不法行為による損害賠償請求（§721),相続関係（§886,§965)においてである。父が胎児を認知することも認められている（§783)が，反対に，胎児の側から父に対して認知を請求する方法は認められていない。したがって，母親は権利能力のない胎児を代理することはできず，母親を代理人とした胎児側から父に対する認知の訴えは認められない。

(0931B) 《父親の死亡》
※←　（民法条項）。　父が胎児を認知することは認められている（§783)。この時の胎児の法律上の地位については，判例のように，胎児中には権利能力がなく，生きて生まれたときに，問題の時点まで遡及して，権利能力を取得すると考える説（法定停止条件説）と，胎児中でも，生まれたものとみなされる範囲内では制限的な権利能力があり，生きて生まれなかったとき，はじめて遡及的にこの権利能力が消滅するにすぎないと考える説（法定解除条件説）とがある。いずれも，胎児が生きて生まれてくるか否かを条件としており，認知した父親が出生時に生存しているか否かは関係ない。

(0931C) 《遺贈》
※←　（民法条項）。　胎児は，相続については，すでに生まれたものとみなされる（§886)。そしてこの規定は，受遺者にも準用されるので（§965),胎児を受遺者とした遺贈も認められる。

(0931D) 《和解契約》
※←　（民法条項）。　判例は法定停止条件説にたち，胎児の母が胎児を代理して損害賠償請求権について加害者たる電鉄会社と示談したのを無効とし，胎児が生まれたのち，改めてした損害賠償請求を認めている（阪神電鉄事件一大判昭7 .10. 6)。これに従えば，本記述のように母親が胎児を代理して加害者と和解することもできない。ちなみに法定解除条件説にたったとしても，母親の代理権の範囲は胎児の権利の保存についてのみであるとする修正説も有力である。

(0931E) 《死産》
※←　（民法条項）。　胎児が死産であったときには,胎児は原則通り，権利能力を有しない（§886�U）。したがって，母親の妊娠中に父親が死亡したが胎児も死産であった場合，胎児は父親の財産を相続しなかったこととなる。