制限行為能力者Ａは，自己所有の土地をＢに売却する契約を締結したが，後日，この契約が取り消された。

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(0932A) 《法定代理人の同意》
※←　（民法条項）。　法定代理人の同意を得れば,未成年者は単独で有効に法律行為をすることができる（§５�T本文）ので，後にこれを取り消すことはできない。成年被後見人の法律行為は，日常生活に関する行為を除いて（§９但書），取り消すことができる（§９本文）。成年後見人の同意を得ていたとしても取り消すことができる。成年被後見人に同意に従った行動を期待することができないからである。ただ，日常生活に関する行為については成年被後見人の自己決定が尊重されるので取り消すことができない。
土地の売買は日常生活に関する行為とは考えにくいので，同意があっても取り消すことができる。
なお，平成11年の改正は自己決定の尊重を基本理念としており，９条但書はこの自己決定尊重の発現規定として新設されたものである。

(0932B) 《詐術》
※←　（民法条項）。　制限行為能力者が自己を能力者であると信じさせるために詐術を用いたときは，その行為を取り消すことはできない（§21）。制限行為能力者の相手方を保護する制度である。したがって，契約締結に際して詐術を用いている以上，未成年者・成年被後見人のいずれの場合も，取消しは効果を生じないことになる。

(0932C) 《営業の許可》
※←　（民法条項）。　営業を許可された未成年者は，その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有することとなり（§6 I),単独で有効に営業に関する行為をすることができる。ここに「営業に関する行為」とは，ひろく営業を営むについて直接間接に必要な一切の行為をいう。しかし，本記述のように，営業をするために提供された土地を売却するまでの行為は含まれないだろう。したがって，未成年者を理由とする場合であっても，当該行為を取り消すことができる。成年被後見人の場合，６条のような規定はないので，営業許諾は何ら成年被後見人の行為に影響がなく，取り消すことができる。

(0932D) 《処分を許された財産》
※←　（民法条項）。　未成年者の場合，法定代理人が目的を定めないで処分を許した財産は，単独でこれを処分することができる（§５�V後段）。したがって，後にこの処分行為を取り消すことはできない。成年被後見人の場合，５条のような規定はないので，処分を許された財産といえども単独で処分すれば，取り消しうる行為となる。

(0932E) 《催告》
※←　（民法条項）。　制限行為能力者と取引をした相手方には，催告権が認められている（§20）。制限行為能力者の相手方を保護する制度である。そして，未成年者・成年被後見人が制限行為能力者である間に，法定代理人に催告をしたにもかかわらず確答がない場合,原則として追認が擬制される（§20�U)。取り消すことができる行為も追認がなされた後は，もはや取り消すことはできない（§122)。