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　登記を必要としない理由が共通するものはアイエとウオであり，したがって，正解は（1）となる。
　「不動産に関する物権の得喪及び変更」を「第三者」に対抗するには,登記を要する（§177)。従って，登記を必要としない理由としては，�@寸不動産に関する物権の得喪及び変更」に該当しないから，という理由と，�A「第三者」に該当しないから，という理由が考えられる。両者の具体的相違点は，およそ当該物権変動に関する限り誰に対しても登記なくして対抗しうるのか（�@の場合），それともその者に対してだけ登記なくして対抗しうるのか（�Aの場合），という点にある。

(1024A) 《時効完成前の当事者》
※←　不動産の所有権の時効取得を「第三者」に対抗するには，登記を要する。時効完成前に所有者から不動産を買い受けた者は，時効完成当時の真正所有者であるから，時効取得者にとっては「第三者」ではなく「当事者」となる。したがって，登記を要しない（最判昭41.11.22)。（民法条項）。

(1024B) 《法定地上権の当事者》
※←　競売によって法定地上権が成立する場合（§388),土地買受人と法定地上権取得者とは，法定地上権成立についての「当事者」の関係にたつ。（民法条項）。（大判明41.5.11）。

(1024C) 《法定相続分》
※←　共同相続人の一人が特定の相続不動産につき単独名義の相続登記をしてこれを第三者に譲渡した場合につき，他の共同相続人は自己の相続分を登記なしにこの第三者に対抗しうる（最判昭38. 2 .22)。これは，相続による持分の取得は, 177条の適用される物権変動ではない，という理由によるので，持分権の取得に関する限り，誰に対しても，登記なしに主張しうることとなる。（民法条項）。

(1024D) 《背信的悪意者》
※←　背信的悪意者は，登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有しないものであって，177条にいう「第三者」にはあたらないとされている（最判昭43. 8. 2 )。（民法条項）。

(1024E) 《相続の放棄》
※←　共同相続人の一人が相続を放棄した場合，他の共同相続人は相続放棄があり，放棄者はその相続に関しては初めから相続人とならなかったこと（§939)を主張するのに，登記を要しないとされている（最判昭42. 1.20)。つまり相続放棄は, 177条にいう「物権変動」にはあたらないのである。（民法条項）。