ＡのＢに対する債権を担保するため，ＢがＡに対し，自己のＣに対する債権の弁済を自己に代わって受領することを委任し，ＣがＡに対し，その代理受領を承認した。

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　設問の考え方と矛盾するものはアとエであり，したがって（2）が正解となる。
　代理受領は，新しい非典型担保として実務界によって編み出されたものである。設問で，Ｃからの弁済を受領したＡは，Ｂに対する債権と受領した金銭の返還債務とを相殺することによって，結果的にＢのＣに対する債権から自分の債権を回収する。ところで，ＡＢ間の委任契約だけでは，Ｃが自発的にＢに弁済してしまうことを阻止できない。そこで本間のように，代理受領についてＣの承認を得ておくのである。
　ただし，代理受領は債権譲渡が行われたわけではない（したがってＣの承認に，債権譲渡の異議なき承諾（§468 1前段）のごとき効力が認められるわけではない）し，債権質や債権の譲渡担保に代替するほどの効力があるわけでもない。　*

(1022A) 《催告》
※←　（民法153条）。　Ｂは債権を譲渡したわけではないので，依然としてＣに対する債権者であり，債権の時効を中断するため，催告（§147�@，§153)をすることもできるはずである。

(1022B) 《債権者への弁済》
※←　（民法条項）。債権者Ｂが弁済を受領すれば，有効な弁済となり債権は消滅する。Ｃの行った代理受領の「承認」により，Ａは「自己への弁済を期待することができる地位」を取得していたので，その地位を不当に害されたとして，別途不法行為責任（§709)を追及することは可能（最判昭44. 3. 4)である。そうだとしても，「自己への弁済を期待することができる地位」のみで債権者への弁済を［無効］としうるわけではない。

(1022C) 《期限の利益の喪失》
※←　（民法137条2号）。代理受領も「非典型担保」としての機能が期待されるものであるから，ＢがＣからの弁済を受領した行為は担保を「滅失」ないし「損傷」させたとして, 137条２号の適用ないし類推適用により，期限の利益を喪失するとしてもよいだろう。

(1022D) 《不法行為》
※←　（民法709条）。Ｃは代理受領を「承認」することにより，Ａに「自己への弁済を期待することができる地位」を与えている。このＡの利益を不法に侵害すれば，不法行為（§709)が成立し，損害賠償責任を負うことになろう（最判昭44. 3. 4)。　*

(1022E) 《相殺》
※←　（民法646条1項）。　この相殺を認めることにより，ＡはＢのＣに対する債権から自分の債権を回収することができるのである。