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(1031A) 《物上代位》
※←　（民法条項）。　留置権とは，他人の物の占有者がその物に関して生じた債権を有する場合において，その債権の弁済を受けるまでその物を留置することができる権利をいう（§295 �T本文）。これに対し，質権とは，債権者がその債権の担保として債務者または第三者より受け取った物を占有し，かつその物につき他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいう（§342)。このように両者は目的物自体の占有を内容とする点で共通するが，留置権は目的物を留置して債務者の弁済を間接的に強制することを本体とするのに対し，質権は先取特権・抵当権と同じく，究極において目的物の交換価値から優先的に債権の弁済を受けるところに本質的作用を有する。したがって，留置権には，質権と異なり，優先弁済権は認められない。また，留置権は占有を要素とする権利であるから，留置目的物が滅失すると，留置権者がその占有を喪失することになるため，留置権は消滅する（§302本文）。

(1031B) 《占有の継続》
※←　（民法条項）。　留置権者が留置物の占有を喪失したときは，留置権は消滅する（§302本文）。これに対し，動産質権がひとたび効力を生じたときは，質物の自発的返還によって消滅する場合を除き，質物の占有を失っても質権はそれがために絶対的に消滅するものではない。　民法は，動産質権者は継続して質物を占有しなければ，その質権をもって第三者に対抗することができないものと規定し（§352),たとえその占有を喪失しても質権の対抗力を失うだけであって，動産質権は消滅しない旨を示している。*

(1031C) 《留置的効力》
※←　（民法条項）。　留置的効力とは，債務が完済されるまで担保権者が目的物を留置して，引渡しを拒絶しうる効力をいい，留置権と質権にその効力が認められる（§295,§347)。そして，留置権は留置的効力を本質的効力とするところから，留置権者は何人に対してもこれを主張することができ，他の質権者や先取特権者に対してはもとより，留置物の強制競売における買受人に対しても，債権の弁済があるまでは，目的物の引渡しを拒むことができる（民執§59）。これに対し，質権は留置的効力を本質とするわけではないから，質権者は何人に対しても留置的効力を主張できるわけではなく，自己に対し優先権を有する先順位の質権者や質物について動産保存の先取特権を有する債権者（§334,§330 �U）に対しては，右の効力を主張することはできない（§347但書）。*

(1031D) 《消滅請求》
※←　（民法条項）。　不可分性とは，被担保債権の全額の弁済を受けるまで目的物の全部についてその権利を行うことができる性質をいい，このような性質は担保物権の効力を強大ならしめるところから，民法上の担保物権すべてに認められる。よって，留置権および質権にも不可分性がある（§296｡§350)。ただこの原則は沿革的には質権について発展したものであり，実際上も留置権によって担保される債権の額は目的物の価格に比較して僅少な場合が多く，このような場合は債権額相当の担保を供して留置権を消滅させることが公平に適する。そこで民法は，留置権については，債務者は債権額に対し相当の担保を提供して，その消滅を請求できることとした（§301)。*

(1031E) 《占有改定》
※←　（民法条項）。　*質権の設定は，債権者にその目的物の引渡しをすることによってその効力を生ずる（要物契約,§344)。この「引渡し」は,現実の引渡し（§182 1）だけでなく,簡易の引渡し（§182�U)、指図による引渡し（§184)でもよいが，占有改定（§183)は許されない（§345)。　占有改定が禁止される根拠は必ずしも明らかでないが，占有移転による公示の目的を貫徹するとともに，設定者から質物に対する使用収益権能を奪い，留置的効力を確保するためといわれている。