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(1037A) 《善管注意義務》
※←　（民法条項）。　Ｂは，知人Ａのために法律上の義務がないにもかかわらず道に迷ったＡの飼い犬を自宅に連れ帰っているので，事務管理者にあたる（§697)。 697条にいう「事務の管理」とは，事実行為か法律行為かを問わず，人の生活にとって必要な一切の事務を処理することをいい，事実行為としての迷い犬の保護もこれに含まれるからである。そして，事務管理者は，原則として善良な管理者の注意をもって管理することを要する（§698の反対解釈，この例外が肢ウで述べる緊急事務管理である）。本肢の場合，自己の飼い犬と同一の注意をもって世話をするだけでは，管理者の事務としては不十分である。*

(1037B) 《有益費用の償還》
※←　（民法条項）。　事務管理が成立するためには，「他人のためにする意思」で事務を管理しなければならない（§697)。事務管理の法律効果は，この管理者の管理意思に基づいて生ずるものではないが，管理者にこの意思があってはじめて，他人の領域に干渉することが正当化され，一定の法律効果を与える根拠が生ずると解されている。ここに「他人のためにする意思」とは，自己以外の者の利益を図る意思で足り，本人が誰であるか（ＡかＣか）を知っている必要はない。本肢の場合，管理者Ｂが本人につき錯誤に陥っている場合にも，真実の本人Ｃについて事務管理が成立する。したがって，そ･の効果として，ＢはＣに対し有益費用の償還を請求することができる（§702 �T）。*

(1037C) 《損害賠償責任》
※←　（民法条項）。「本人の身体に対する…急迫の危害」を免れさせるためにした事務管理（いわゆる緊急事務管理）の場合には，管理者の注意義務が軽減され，管理に際し本人に損害を与えても，悪意または重過失がない限り，賠償責任を負わない（§698)。緊急の必要に迫られ，ともかく本人を危害から救おうというときにまで，善管注意義務を期待すべきではないからである。本肢の場合，Ａは身体に対する急迫の危険に直面しており，かかるＡを浜辺に引き上げて人工呼吸を施すことは，緊急事務管理にあたるから，管理者Ｂが軽過失である限り，損害賠償責任を負わない。　*

(1037D) 《本人への効果帰属》
※←　（民法条項）。事務管理者が自己の名で法律行為をした場合には，その効果は管理者に帰属し，本人には帰属しない（大判明37. 5 .12)。事務管理者のなした法律行為の効果が本人に帰属するためには,代理関係の存在が必要であるところ,民法の代理における顕名主義（§99）の下では，事務管理者が自己の名で法律行為をなした場合には，本人への効果帰属はおよそ問題となり得ないからである。本肢の場合，治療費を負担するのは管理者のＢであり，本人Ａではない。　*

(1037E) 《有益費》
※←　（民法条項）。　「他人のためにする意思」は，自己のためにする意思と併存しても差し支えない（大判大8.6.26）。本肢の場合，Ｂは自己所有家屋に危害が及ぶのを防ぐために，Ａの家屋に倒壊防止の補強工事をしているが，このようなときも「他人のためにする意思」が認められ，事務管理が成立する。　したがって，その効果として，ＢはＡに対して有益費として工事費用の償還を請求することができる（§702 1）。*