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(1032A) 《対抗関係》
※←　不動産に関する物権の変動は，登記をもって対抗要件とするから，未登記の不動産についても，その上の権利の変動については登記を必要とする（§177)。判例には，未登記建物の譲受人乙が登記をする以前に譲渡人甲が保存登記をし，丙に譲渡して移転登記をした場合には,登記のない乙は丙に対抗できないとするものがある（大判昭10.10. 1)。本肢の場合，建物譲受人Ｂと抵当権者Ｃは同一建物について対抗関係に立つので，Ｃは登記なくしては抵当権の設定をＢに主張することができない。（民法条項）。　*

(1032B) 《き実質的無権利者》
※←　登記が対抗要件だというのは，一応有効な物権変動を前提とし，物権を得または物権による負担を免れた者がそのような変動を主張する場合についてである。それゆえ，いわゆる実質的無権利者（例えば，登記を冒用した者，仮装登記をした名義人，無効または取消しの結果として権利を失った者など）卜は177条にいう「第三者」にあたらず，真の権利者は登記なくして対抗することができる。本肢の場合，Ａが売買契約を解除したことによってＢは建物につき実質的無権利者となっているから，Ｂは177条の「第三者」にあたらない（最判昭34. 2.12)。したがって，Ｃは登記なくして抵当権の設定をＢに主張することができる。（民法条項）。　*

(1032C) 《債権譲渡の対抗要件》
※←　被担保債権が債権譲渡等により移転した場合には,随伴性に従い,抵当権も当然に移転する。判例には，被担保債権が転付命令により転付した場合には，抵当権も当然に移転するとしたものがある（大判大4.10. 4)。本肢の場合，被担保債権が債権譲渡によりＣに移転しており，Ｃは抵当権を取得する。そして,譲渡通知により債権譲渡の対抗要件を具備し（§467�T), AとＣは債務者と新債権者の関係にあるから，対抗関係には立たない。したがって，Ｃは登記なくして抵当権の取得をＡに主張することができる。（民法条項）。　*

(1032D) 《弁済による消滅》
※←　被担保債権の消滅による抵当権の消滅は，登記の抹消をまたずに絶対的に効力を生ずる。　これは付従性に基づく法律上当然の消滅であり，判例も，かかる消滅については登記は必要でないとする（大決昭8. 8.18)。本肢の場合，ＢからＣへの抵当権の譲渡は実体的権利変動を伴っておらず，また登記に公信力も認められないから，Ｃは抵当権につき実質的無権利者となる。したがって，Ｃは，抵当権の取得をＡに主張することはできない。（民法条項）。　*

(1032E) 《無効な金銭消費貸借》
※←　抵当権によって担保されるべき債権が無効であるときは，抵当権もまた効力を生じない。賭博に使われることを知ってなす金銭消費貸借は無効であり（最判昭47. 4.25)、このような無効の消費貸借から生ずる債権を担保する抵当権設定もまた無効となる（大判昭8. 3.29)。本肢の場合，Ｃは抵当権につき実質的無権利者となるから, 177条の「第三者」にあたらない。したがって，Ｂは登記なくして所有権をＣに主張することができる。（民法条項）。　*