Ａは，Ｂとの売買契約に基づき，所定の期日にＢ方に赴き甲動産を提供して代金の支払を求めたが，Ｂは，甲動産が期待したものとは違うとして，これを受け取らず，代金の支払も拒絶した。

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(1026A) 《一部の損傷》
※←　（民法条項）。特定物売買契約締結後，履行期日前に売主の過失ある行為によって目的物の一部が損傷した場合でも, 483条により，売主は損傷したままの状態で目的物を引き渡せば債務を履行したことになる(570条の法的性質につき法定責任説）。それゆえ，この場合,売主は，保管義務（§400)についての債務不履行責任は負う（§415)が，瑕疵修補義務は負わない。したがって，買主は修補された目的物の引渡しと代金支払債務との同時履行の抗弁権（§533)を主張することはできない。　*

(1026B) 《解除》
※←　（民法条項）。　特定物売買の目的物に不可抗力によって後発的一部不能が生じた場合，売主に帰責事由がないので債務不履行責任（§415)は生じず，不能となった一部の債務はそのまま消滅する。そして,対価たる売買代金債務の帰趨については危険負担（§534 1 または§536�T）の定めるところによる。Ｂは甲動産を履行として認容し受領することはできるだろうが，損害賠償請求をしたり売買契約の解除をすることはできない。*

(1026C) 《同時履行の抗弁権》
※←　（民法条項）。　種類物売買の目的物は，�@債務者が物の給付をなすに必要なる行為を完了するか，�A債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときに特定する（§401 �U）。そして，持参債務においては，債務者が債務の本旨に従って現実に提供したときに�@が認められる。本肢ではＢ方に持参する前に一部が損傷しているので，いまだ債務の本旨にしたがった現実の提供は行われておらず，したがって，Ａはなお債務を負担している。Ｂは，所定の期日にＡの過失により履行がなされないとして，相当の期間を定めて履行を催告した上で，債務不履行に基づく解除（§541)をし，さらに損害賠償請求（§545�V，§415)をすることは可能だし，Ａの履行の提供が債務の本旨にしたがったものではないことを理由に同時履行の抗弁権（§533)を主張することも可能である。*

(1026D) 《瑕疵のない物の給付》
※←　（民法条項）。種類物売買の目的物に原始的瑕疵があった場合，これを債権者に現実に提供しても「債務の本旨に従って」いるとはいえないので，物は特定しない。したがって，なおＢは瑕疵のない物の給付を請求することができる。　*

(1026E) 《中等の品質》
※←　（民法条項）。　制限種類物債務の場合，その限定した範囲の種類物の中で中等の品質を有する物を給付することで，債務の本旨にしたがった履行が認められる。したがって，Ａの履行の提供は債務の本旨にしたがったものなので，同時履行の抗弁権（§533)の主張は認められない。ただし，Ｂは意思表示に要素の錯誤があったことの主張（§95),あるいは制限種類物全部がもともと不良品であることについて，売主から適切な説明がなかったことなどから，契約締結上の過失を主張して損害賠償請求することは可能であろう。*