民法

◎	次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せはどれか。 (1025) 【抵当権の消滅】 **
ア	抵当権は，被担保債権とは別個に時効消滅するが，債務者及び抵当権設定者との関係では，独立して時効消滅しない。正しい。 (1025A) 《時効消滅》　抵当権は，被担保債権とは別個に時効消滅するが，債務者及び抵当権設定者との関係では，独立して時効消滅しない。 (1025A) 《時効消滅》 ※←　（民法396条）。　抵当権は20年間行使されないときは時効消滅する（§167Ⅱ）。もっとも, 396条は，債務者および抵当権設定者に対しては，その担保する債権と同時でなければ時効によって消滅しないとする。これは，債務者や抵当権設定者が債務の弁済をせずに抵当権の時効消滅を主張することは，信義則に反し妥当でないので，とくに除外したものである。
イ	抵当不動産が債務者又は抵当権設定者以外の第三者によって時効取得された場合，第三者は抵当権付き不動産を占有していたのであるから，抵当権は消滅しない。誤り。 (1025B) 《原始取得》　抵当不動産が債務者又は抵当権設定者以外の第三者によって時効取得された場合，第三者は抵当権付き不動産を占有していたのではなく，抵当権は［消滅する］。 (1025B) 《原始取得》 ※←　（民法397条）。時効取得は原始取得であり，時効取得が成立すれば目的物上の負担である抵当権は消滅する。ただし債務者又は抵当権設定者にこの時効取得による抵当権消滅の主張を認めることは信義則に反し妥当ではないので，とくに除外する規定がある（§396)。したがって，債務者又は抵当権設定者以外の第三者による目的物時効取得の場合，原則に戻って抵当権の消滅が認められる。　*
ウ	抵当権は目的物の交換価値を把握するだけであるから，被担保債権額が抵当不動産の価額を上回っている場合でも，物上保証人がその価額を抵当権者に支払えば，抵当権は消滅する。誤り。 (1025C) 《不可分性》　抵当権は目的物の交換価値を把握するだけであるから，被担保債権額が抵当不動産の価額を上回っている場合，物上保証人が［債権の全部：×その価額］を抵当権者に支払えば，抵当権は消滅する。 (1025C) 《不可分性》 ※←　（民法296条）。　抵当権者は，債権の全部の弁済を受けるまでは抵当目的物の全部についてその権利を行うことができる（§372,§296)。これを「不可分性」という。
エ	抵当権の目的となっている地上権が地代の不払で消滅した場合，抵当権の目的が消滅したのだから，抵当権は消滅する。正しい。 (1025D) 《目的物の消滅》　抵当権の目的となっている地上権が地代の不払で消滅した場合，抵当権の目的が消滅したのだから，抵当権は消滅する。 (1025D) 《目的物の消滅》 ※←　（民法398条）。（大判大14.7.18）。目的物の消滅は物権共通の消滅原因となっている。抵当権も物権である以上，目的物の消滅により消滅する。抵当権の目的となっている地上権を放棄しても，これを抵当権者に対抗し得ないとする398条とは区別しなければならない。　*
オ	抵当不動産の第三取得者は被担保債権の消滅により直接利益を受ける者であるから，被担保債権の消滅時効を援用することができ，これにより抵当権は消滅する。正しい。 (1025E) 《時効の援用》　抵当不動産の第三取得者は被担保債権の消滅により直接利益を受ける者であるから，被担保債権の消滅時効を援用することができ，これにより抵当権は消滅する（最判昭48.12.14)。 (1025E) 《第三取得者》 ※←　（民法条項）。時効の援用は「当事者」がなすことを要し（§145)、ここに「当事者」とは，時効によって直接に利益を受けるべき者とその承継人に限定するのが判例である。ただ，具体的な債権の消滅時効の援用権者として，判例は債務者や連帯債務者（§439)のみならず，保証人（大判昭8.10.13)や連帯保証人（大判明43. 1.25)についても肯定し,また,物上保証人（最判昭42.10.27)や担保不動産の第三取得者（最判昭48.12.14)についても肯定するにいたっている。　*
	１　アイ　　　　　　　２　アオ　　　　　　　３×イウ　　　　　　　４　ウエ　　　　　　　５　エオ