民法

◎	Ａは，Ｂから賃借した甲土地上に乙建物を建築して所有権保存登記をした後，甲土地の賃借権とともに乙建物をＣに譲渡し，引渡しと所有権移転登記を済ませたが，甲土地の賃借権の譲渡については，Ｂの承諾を得ていない。この場合の法律関係についての次の１から５までの記述のうち，「賃借権の譲渡に対する賃貸人の承諾は，賃借権譲渡契約の効力要件ではなく，賃貸人に対する対抗要件である」との見解を前提にすると，最も適切なものはどれか。 (1030) 【賃借権の無断譲渡】　Ａは，Ｂから賃借した甲土地上に乙建物を建築して所有権保存登記をした後，甲土地の賃借権とともに乙建物をＣに譲渡し，引渡しと所有権移転登記を済ませたが，甲土地の賃借権の譲渡については，Ｂの承諾を得ていない。賃借権の譲渡に対する賃貸人の承諾は，賃借権譲渡契約の効力要件ではなく，賃貸人に対する対抗要件である。賃借人は，賃貸人の承諾なく賃借権を譲渡することはできないとされている［§612Ⅰ）。この規定の意味を，設問見解は，効力要件ではなく対抗要件の規定であるとする。
１	甲土地の賃借権譲渡契約が有効に成立し，かつ，乙建物の所有権のＣへの移転を対抗することができる以上，Ａは，賃借人としての地位を失っており，Ｂからの賃料請求を拒むことができるから，Ｂは，Ｃに対し，地代相当額を不当利得として返還するよう請求すべきである。最も適切とは言えない。 (1030A) 《賃借人としての地位》　甲土地の賃借権譲渡契約が有効に成立し，かつ，乙建物の所有権のＣへの移転を対抗することができるが，Ａは，賃借人としての地位を［失っておらず］，Ｂからの賃料請求を拒むことが［できないので］，Ｂは，Ｃに対し，地代相当額を不当利得として返還するよう請求［する必要はない］。 (1030A) 《賃借人としての地位》 ※←　（民法条項）。甲土地の賃借権譲渡契約がＡＣ間で有効に成立しようとも，Ｂが承諾していない以上，Ｂに対する関係ではなおＡが賃借人であり，ＡはＢからの賃料請求を拒めない。Ｃが実際に甲土地を利用していることについては，ＡＣ間で調整が図られるべき問題である　*
２	甲土地の賃借権譲渡契約がＡＣ間では完全に効力を生じている以上，Ａがその譲渡につきＢの承諾を得ることができなかったとしても，Ｃは，Ａに対し，賃借権の売主としての責任を追及することはできない。最も適切とは言えない。 (1030B) 《担保責任》　甲土地の賃借権譲渡契約がＡＣ間では完全に効力を生じて［いないので］，Ａがその譲渡につきＢの承諾を得ることができなかったとして，Ｃは，Ａに対し，賃借権の売主としての責任を追及することが［できる］。 (1030B) 《担保責任》 ※←　（民法条項）。賃借権の売主としてＡは，対抗要件までＣに備えさせる義務がある。Ｂの承諾を得ることができなかった以上，ＣはＡに対し，契約責任の追及または担保責任の追及が可能である。　*
３	Ｃは，甲土地の賃借権の譲受けをＢに対抗することができない以上，Ｂとの関係では占有権原を有しないことになるから，ＢがＣに対し乙建物の収去と甲土地の明渡しを請求するためには，ＡＢ間の甲土地の賃貸借契約を解除する必要はない。最も適切である。 (1030C) 《賃貸借契約の解除》　Ｃは，甲土地の賃借権の譲受けをＢに対抗することができない以上，Ｂとの関係では占有権原を有しないことになるから，ＢがＣに対し乙建物の収去と甲土地の明渡しを請求するためには，ＡＢ間の甲土地の賃貸借契約を解除する必要はない。 (1030C) 《賃貸借契約の解除》 ※←　（民法条項）。　Ｃは，Ｂによる承諾を得られない以上，Ｂとの関係では全くの無権利者であるから，ＢはＡＢ間の賃貸借契約を解除するまでもなく，Ｃに明渡請求が可能である。*
４	Ｃは，甲土地の賃借権の譲受けにつきＢの承諾を得ていなくても，乙建物の所有権の取得はＢに対抗することができる以上，賃借権の無断譲渡を理由とする甲土地の賃貸借契約の解除の意思表示は，Ｂが，Ａに対してではなく，Ｃに対してしなければならない。最も適切とは言えない。 (1030D) 《解除の相手方》　Ｃは，甲土地の賃借権の譲受けにつきＢの承諾を得ていなくても，乙建物の所有権の取得はＢに対抗することができるが，賃借権の無断譲渡を理由とする甲土地の賃貸借契約の解除の意思表示は，Ｂが，Ａに対して〈×~~ではなく，Ｃに対して~~〉しなければならない。 (1030D) 《解除の相手方》 ※←　（民法条項）。　契約解除は，相手方に対する意思表示によってこれをなす（§540 Ⅰ）。Ｂに対する関係では，甲土地の賃借人は依然としてＡなのだから，賃貸借契約の解除の意思表示はＡに対してなすべきである。*
５	Ｃは，甲土地の賃借権の譲受けをＢに対抗することができない以上，ＢＣ間には賃貸借関係がなく，借地借家法を適用する基礎がないから，Ｂが賃借権の譲渡に承諾を与えない場合の建物買取請求権は，Ｃではなく，Ａが行使すべきである。最も適切とは言えない。 (1030E) 《建物買取請求》　Ｃは，甲土地の賃借権の譲受けをＢに対抗することができないが，ＢＣ間には賃貸借関係が［あり］，借地借家法を適用する基礎が［あるので］，Ｂが賃借権の譲渡に承諾を与えない場合の建物買取請求権は，［Ｃもなし得る：×~~Ｃではなく，Ａが行使すべきである~~］。 (1030E) 《建物買取請求》 ※←　（民法条項）。借地借家法14条は，「第三者が賃借権の目的である土地の上の建物その他借地権者が権原によって土地に附属させた物を取得した場合において，借地権設定者が賃借権の譲渡又は転貸を承諾しないときは，その第三者は，借地権設定者に対し，建物その他借地権者が権原によって土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。」とし,第三者の建物買取請求権を認めている。　よってＣも建物買取請求しうる。　*
	正　解　　３