Ａが占有していた甲不動産を，Ａの死亡により，唯一の相続人Ｂが占有していたところ，Ｃが，自己の所有権を主張して甲不動産の返還を求めてきた。

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(1027A) 《他主占有》
※←　取得時効の要件は，�@時効期間を，�A所有の意思を以て（自主占有），�B平穏かつ公然に，�C他人の物を，�D継続して占有すること，である（§162)。所有の意思の有無は，占有を取得した原因の性質により客観的に定まる。
　　　　　Ａが甲不動産をＣから賃借して占有を開始した場合，この占有は所有の意思なくする占有（他主占有）であり，この期間は取得時効期間には加算されない。他主占有から自主占有に転換するには，その占有者が自己に占有をなさしめたる者に対し所有の意思あることを表示し，または新権原により更に所有の意思を以て占有を始めることを要する（§185)。したがって，Ａが途中から甲不動産を自己の不動産と信じて占有しても，なお他主占有のままであるので，Ａの占有期間又はＡＢを合わせた占有期間が時効期間を超えていても，取得時効の主張はできない。（民法条項）。　*

(1027B) 《自己の所有物》
※←　同じ売主からＡＣへの二重譲渡が行われたことに関しては，Ｃが所有権移転登記を経由したことをもって一応決着がついている。しかし，そのことと時効制度は別個のものであり，ＡまたはＢはアに示した�@〜�Dの要件さえ満たせば時効取得しうる。また，Ａは確かに同じ売主から甲不動産を買い受けているが，対抗力の不備「その限りでイ他人の物」的要素を含む）を補うためにも，時効取得を認めてよい。判例もこれを認めている（最判昭42. 7.21)。（民法条項）。　*

(1027C) 《取得時効期間》
※←　Ａの占有はＣ所有の甲不動産の委託財産管理人としての占有であったのだから，所有の意思はなく，他主占有である。したがって，原則として，ＢはＡの他主占有を相続する。そして，Ｃからの返還請求に対し，甲不動産はＡの所有物であった（したがって相続により自己の所有物である）と主張し，返還を拒むことにより，「その占有者が，自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示」したといえるので，その占有は自主占有に転換し（§185),そのときからＢのために取得時効期間が進行する。（民法条項）。　*

(1027D) 《所有の意思》
※←　占有者は，所有の意思を持うて占有をなすものと推定される（§186 1）。したがって，取得時効の成立を否定するＣが，Ａ又はＢの占有は所有の意思のないものであることを主張立証する必要がある。（民法条項）。　*

(1027E) 《自己の占有》
※←　Ｂは，自己の占有のみを主張することが可能である（§187 1）。「外形的・客観的にみて，他人の所有権を排斥して占有する意思」とは，所有の意思と解してよかろう。すなわちＣは，Ａの他主占有を証明したことになる。このとき，原則としてＢの占有も他主占有となるが，しかし，判例は，一定の場合，相続が新権原に含まれることを認めている（最判昭46.11.30)。Ｂは，自己の占有のみで取得時効期間を満たしているときには，自己の占有が自主占有であることを証明することにより，時効取得しうる。（民法条項）。　*