Ａは，「甲不動産は，Ｂに相続させる」との遺言を残して死亡した。Ａに相続人Ｂ，Ｃ，Ｄがいる場合

*（最判平3.4.19）。

一　特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情のない限り、当該遺産を当該相続人をして単独で相続させる遺産分割の方法が指定されたものと解すべきである。
二　特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合には、当該遺言において相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、当該遺産は、被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継される。

本問は，最判平3. 4 .19に題材を求めたものである。本判例の中心論点は，�@特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言の性質は，遺贈か，遺産分割方法の指定遺言か，�A「相続させる」旨の遺言があった場合，当該遺産は，当該相続人に遺産分割手続を通して帰属するのか，分割手続を経ずに相続開始と同時に帰属するのか，にある。*

(1039A) 《所有権の帰属》
※←　（民法条項）。遺贈とは,遺言による財産の無償譲与をいう。遺贈の効力は,原則として遺言の効力の発生，つまり遺言者の死亡時に生ずる（§985 1）。また，特定物が遺贈の目的とされた場合，その遺贈の効力は物権的である（最判昭39. 3. 6)。民法上，物権は意思表示のみによって変動するものとされているところ（§176),遺言によって物権を移転させる場合だけ，別に考えなければならない理由はないというのである。したがって,Ａの遺言を遺贈と解すると，甲不動産の所有権は，相続開始時に受遺者Ｂに帰属することになる。　*

(1039B) 《》
※←　（民法条項）。最判平3. 4.19は，［相続させる］趣旨の遺言は，遺産の分割の方法を指定した遺言であり，しかも，他の共同相続人もそれに拘束され，これと異なる遺産分割の協議さらには審判もなしえないので,遺産の一部である当該遺産の一部分割と同様の効果が生ずるとし，さらに，遺言において相続による承継をその相続人の受諾の意思表示にかからせるなど特段の事情が記載されていない限り，何等の行為を要せずして，被相続人の死亡時に直ちにその遺産が当該相続人に相続により承継される，と判示している。この準則に従い，Ａの遺言を遺産分割方法の指定と解すると，甲不動産の所有権は，遺産分割手続を経ずに，相続開始と同時にＢに帰属することになる。　*

(1039C) 《相続の放棄》
※←　（民法条項）。Ａの遺言を遺贈とした場合，受遺者ＢはＡの死後いつでも遺贈の放棄ができ（§986 �T），放棄をすればその効力は遺言者死亡の時までさかのぽるから（§986 U），これにより遺言の効果を排除できる。したがって，Ｂは相続を放棄する必要はない。これに対し，遺産分割方法の指定とした場合，判例の準則によれば，甲不動産の所有権はＡの死と同時に特定相続人であるＢに帰属する。したがって，遺言の効果を排除するには，Ｂが相続を放棄して（§939),はじめから「相続人士でなかったことにする必要がある。この点についで，最判平3. 4.19は，当該特定相続人はなお相続の放棄の自由を有するのであるから，その者が所定の相続の放棄をなしたときは，さかのぼって当該遺産がその者に相続されなかったことになる，と判示している。

(1039D) 《遺留分減殺》
※←　（民法条項）。相続分の指定を定めた902条１項や遺贈について定めた964条は，その但書で［遺留分に関する規定に違反することができない］と規定する。この但書の解釈に関しては，遺留分の章の特別規定とみて遺留分侵害行為を無効とするのか，単なる注意規定とみて減殺の対象になるにすぎないとするのか争いがあるが，通説は後者を妥当としている。したがって，Ａの遺言を遺贈と解した場合はもとより，遺産分割方法の指定と解した場合にも，法定相続分を超える遺贈や指定は当然に無効となるものではなく，遺留分を超える限度で減殺を受けるにすぎないことになる。

(1039E) 《異なる遺産分割》
※←　（民法条項）。相続人の意思は遺言に優先するというのは相続法の鉄則であり，このことは権利放棄の自由が私法の基本的支柱とされる以上，自明のことである。たとえ遺産分割方法の指定があったとしても，協議を前提とする相続人全員の合意があれば，遺言とは別の相続秩序を実現することは可能である。ただ，遺言執行者は，かかる可能性を排して遺言者の意思を実現する役割を担っている（§1013参照）。このように考えると，Ａの遺言を遺贈とした場合，受遺者Ｂは遺贈を放棄できるのであるから, BCDの協議で遺言と異なる遺産分割をすることができる。また，遺産分割方法の指定とした場合でも，遺言執行者がいないときは相続人の意思が優先し，相続人間の協議で遺言と異なる遺産分割をすることができる（大判昭5. 6 .16)。