**

**

**

(1033A) 《第三者》
※←　（民法条項）。112条にいう「第三者」とは，本人と代理人からみた第三者，つまり無権代理行為の相手方を意味するというのが判例・通説である（大判昭2.12.24)。これに対し，アのように転得者も含むとする少数説もあるが，�@不動産取引などにつき一般的な公信原則が採用されていない現行制度の下では，取引における前主の権原に瑕疵があった場合のうち他の原因によるものとの間の権衡を失する，�A仮に少数説を採るとしても，転得者などの善意無過失とは，以前に転得者以外の人たちによってなされた代理行為が無権代理行為であったことについてのそれであるから，そこで無過失と認定される例はきわめて稀であり，実益がほとんどない，との批判がなされている。

(1033B) 《［有権代理》
※←　（民法条項）。「善意無過失の第三者に対しては代理権の消滅を主張することができない」ということは，換言すれば「善意無過失の第三者との関係では代理権が存在する」のだから，この場合の代理行為は，善意･無過失の第三者との関係では，有権代理に当たることになる。このように,表見代理を有権代理と構成する見解も少数説ながら存在する。その理論構成は，表見代理においては内部関係とは別個に相手方に対する授権行為が存在し，その限りで表見代理人は代理権を有すると考えるのである。

(1033C) 《無権代理》
※←　（民法条項）。第三者に対しても「代理権の消滅を…主張することができることを前提」とする,と，代理権消滅後の代理行為は，善意・無過失の第三者に対する関係でも代理権が存在しないと考え，ただその者は民法の表見代理規定によってとくに保護されることになる。この見解のように，表見代理制度の性格については，本来無権代理にすぎないもの_を，取引安全の要請に鑑みて，特別に有権代理と同様の効力を認めるものと解するのが従来からの通説である。この考え方によれば，学生Ｂの立場とは逆に，代理権消滅後の代理行為は，善意・無過失の第三者との関係でも，無権代理に当たることになる。

(1033D) 《重畳適用》
※←　（民法条項）。学生Ｂの解釈は，代理権消滅後の代理行為を「有権代理」つまり通常の代理と考えるものである。そうだとすると，教授が挙げる110条と112条の重畳適用の事案は，Ｂの解釈によれば,通常の代理と110条の表見代理が競合する事案ということになり，結局，基本代理権は存在するがその権限を逸脱しているという，通常の110条の事案と同じということになり，新たな型の表見代理ではないということになる。

(1033E) 《善意》
※←　（民法条項）。　判例はかつて, 112条が適用される場合として，以前当該代理人と取引したことがあるなど，その者に依然として代理権があると信じて取引をなすべき事情のある場合に限るとしていた（大判昭8.11.22)。かかる立場によれば, 112条にいう「善意」の内容は，代理権が存続していると信じたことと解すべきことになる。これに対し有力な学説は，判例の掲げるような事情は善意・無過失を認定する上での有力な資料にすぎず，「善意」の内容としては，代理権の存在を信じたことでよいとする。判例も後に見解を改め，以前取引をしたことは要件ではなく，善意･無過失認定のための一資料であると判示するに至った（最判昭44. 7 .25)。この立場に従うときは，単なる「代理権の存在」への信頼とみる記述ケと，「代理権の存在十その存続」への信頼とみる記述コとでは，前者がより適切と解する。