(1021) 【隔地者間の契約】
甲説　　526条1項（隔地者間ノ契約ハ承諾ノ通知ヲ発シタル時ニ成立ス）は，隔地者間の契約における承諾の意思表示の効力発生時期をその発信時と定めた規定である。
　　　　　契約の成立も承諾（契約）の効力発生時期も526条１項により発信時と解するものである。この説は521条２項を，承諾期間の定めのある場合のみ例外的に到達を必要とする規定と理解する。

乙説　　526条1項は，隔地者間の契約の成立時期を承諾の発信時と定めただけであって，承諾の意思表示の効力発生時期について特則を定めた規定ではない。
　　　　　526条１項は契約成立時期について承諾の発信時としたのみであって，承諾（契約）の効力発生時期は521条２項により承諾通知の到達時であると解する見解である。

　乙説では正しく，甲説では正しくないものが２個，正誤が甲説，乙説のどちらとも関係ないものが２個であり，したがって，正解は（4）となる。
　契約は申込みと承諾の合致により成立するので，承諾は申込みの効力が消滅しない間になす必要がある。�@隔地者間の契約成立時期については, 526条１項は「承諾の通知を発した時」として発信主義をとっていながら，�A承諾は到達によってその効力が生ずる趣旨の規定（§521 �U）を置き，民法の意思表示の原則である到達主義に基づくようである。これを素直に見ると，契約の一要素である承諾がいまだ効力を生じていないのに,契約そのものが成立するという，一種の矛盾が存在するように見える。そこで設問のように諸説が現れている。

(1021A) 《到達前の撤回》
※←　（民法条項）。　甲説によると，手紙で承諾の返事を出した時に承諾は効力を生じているので撤回はできないが，乙説によると，承諾はまだ効力を生じていないから撤回できる。*

(1021B) 《交叉申込》
※←　承諾がないから、無関係。
※←　契約の当事者が互いに偶然に申込みをなし，双方の申込みの内容が合致する現象を交叉申込という。契約の成立は，相対立する当事者の二個の意思表示の合致によると解すれば，交叉申込の場合にも契約の成立が認められる。これは，設問の諸説に関係なく認められるものである。　*

(1021C) 《不到達》
※←　（民法条項）。承諾期間の定めがない場合に承諾の返事が申込者に到達しなかったとき，乙説によると契約は成立しないが，甲説によると承諾の発信さえあれば契約が成立する。　*

(1021D) 《変更を加えた承諾》
※←　（民法条項）。　承諾の内容は申込みの内容と一致することを要する。したがって，申込みの内容に変更を加えた応諾は，承諾ではない。条件・その他変更を加えた承諾は，申込みの拒絶であるとともに，新たな申込みとみなされる（§528)。これは，設問の諸説に関係なく認められるものである。*

(1021E) 《》
※←　（民法条項）。　*