(1028) 【債権譲渡】

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誤り。
(1028A) 《保証債務の随伴性》
　甲が乙に対して有する債権をＡに譲渡した場合に，債務者乙に保証人丙がいたとき，甲Ａ間の債権譲渡を乙や丙に主張するためには，債権譲渡の事実を乙に通知するか，乙が債権譲渡の事実を承諾することが必要である。しかし，保証債務は，主たる債務とは別の債務であるが，丙にも同様の手続を踏まなくても，丙には債権譲渡を主張［できる］。

正しい。
(1028B) 《通知または承諾手続》
　乙に対する通知又は乙による承諾につき，乙に対する通知は，譲渡を受けていない第三者からの虚偽の通知がされることを防止するため，甲からしなければならないが，乙による承諾は，甲，Ａのいずれに対してしても構わない。

誤り。
(1028C) 《異議なき承諾》
　債権譲渡の通知・承諾の手続には問題がなかったものとして，甲が乙に対する債権をＢに二重に譲渡した。まず，乙が，Ａへの譲渡につき確定日付のある証書によらずに異議を留めない承諾をし，次に，Ｂへの譲渡につき確定日付のある証書による通知を受けた後に，債権の弁済期が到来した場合，乙は，［Ｂに弁済しなければならない：×Ａに弁済しなければなりません。異議を留めない承諾による抗弁喪失効は，債権の譲受人を保護して債権の流通を図るための制度ですから，Ｂとの関係でも効力を及ぼすと考えられるからです］。

正しい。
(1028D) 《弁済後》
　 債権のＡへの譲渡につき乙に対し確定日付のない単なる通知がされたことから，乙がＡに弁済したところ，その直後に，乙のもとに，Ｂへの債権の譲渡につき，確定日付のある証書による通知が届いた場合乙は，Ｂに再度弁済する必要はない。乙がＡに弁済した段階で債権は有効に消滅し，ＡＢ間に対抗問題は生じないからである。

誤り。
(1028E) 《債権譲渡の解除》
　債権のＡへの譲渡につき乙に対し確定日付のある証書による通知がされた後に，甲Ａ間の譲渡契約が解除された。その後に，Ａが債権をＣに譲渡した場合，甲とＣの優劣は，契約解除の効果につき直接効果説によると，解除により甲Ａ間の債権譲渡は，遡及的に消滅し，ＡＣ間の債権譲渡は，甲Ａ間の債権譲渡が有効であることを前提とするので，ＣがＡＣ間の債権譲渡につき第三者対抗要件を具備したかどうかにかかわらず，甲が優先する［訳ではない］。