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(1034A) 《反対債権》
※←　（民法条項）。後発的な債務の履行不能が債務者の責めに帰すべき事由による場合，債務は消滅せず，損害賠償債務として存続する。この場合，通常の債務不履行による損害賠償や解除の問題として処理される（§415,§543)。これに対し，債務者の責めに帰することができない事由による場合は，損害賠償債務に転化せず，その債務は消滅して，債権者はその債権を失う。それゆえ，強制執行はもとより損害賠償の問題も生じない。この場合において，双務契約から生じた債務につき債権者もまた債務から免れるかどうかは危険負担の問題として論じられる。この点については,債権者の責めに帰すべき事由によって履行が不能となった場合，債務者は反対給付を受ける権利を失わず，債権者はその反対債権を履行する義務を負うことになる（§536 �U）。

(1034B) 《帰責事由》
※←　（民法条項）。アの解説で述べたように，履行不能が債務者の責めに帰すべき事由によって生じた場合，債権者は損害を被っていれば損害賠償を請求することができる（§415)。本肢では，履行不能が債務者の責めに帰すべきものか明らかではないから,債務者は「損害賠償責任を負う」との記述は誤りとなり,‥また，かかる責任を前提とする「責任の減額」の記述もまた誤りとなる。　*

(1034C) 《責任なし》
※←　（民法条項）。本肢にいう「債務の履行に代わる金銭」とは，金銭による損害賠償のことである。債務者が損害賠償支払義務を負うのは，履行不能につき債務者の責めに帰すべき事由がある場合である。本肢では「債権者の責めに帰することができない事由」により履行不能が生じているが，それが債務者の責めに帰すべき事由によるものであるこことを意味するかどうかは明らかでない（債権者・債務者双方の責めに帰することができない事由の場合も考えられる）。したがって，債務者は損害賠償を［債権者に給付する義務を負う］とする記述は誤りである。　*

(1034D) 《履行遅滞後》
※←　（民法条項）。債務者の責めに帰すべき事由による履行遅滞後に，債務者の責めに帰することができない事由により債務の履行が不能になった場合，生じた損害は直接には債務者の遅滞の結果とはいえない。しかし,判例･通説は,債務が履行期に履行されていたならば不能が生じなかった場合には，信義則上，債務者は不能の結果を負担して，損害賠償の責任を負うべきとする（大判明39.10.29)。ただし例外として，遅滞がなくても不能が生じたことが立証された場合は，債務者は不能の結果を負担しない。このような例外が考えられるにせよ，何の留保もない本肢の場合，「債務者は，履行不能による損害につき賠償責任を負わない」というのは，誤りである。　*

(1034E) 《受領遅滞後》
※←　（民法条項）。　特定物引渡債務の債務者は，目的物を引き渡すまで善管注意義務を負うが（§400)、債権者の受領遅滞によって注意義務の程度は軽減され，自己の財産におけるのと同一の注意義務をもって保管すればよいことになる。そこで，債権者に帰責事由のない本肢の場合にも受領遅滞が認められるかが問題となる。この点について，いわゆる法定責任説は，受領遅滞責任は義務違反に基づく責任ではなく，債権者に帰責事由がなくても受領遅滞の効果が生じると解するのに対し，債務不履行説では，債務者に信義則上の受領義務を認め，受領遅滞が成立するためには債権者に帰責事由が必要であるとする。したがって，法定責任説によれば，債権者に帰責事由がない場合も受領遅滞の効果が生じ，目的物の保管につき故意または重過失についてのみ責任を負う。これに対し，債務不履行説によれば，債権者に帰責事由のない場合は受領遅滞固有の効果は生じず，債務者の保管義務は従前のままである。ただ本肢では，債権者の保管上の重過失によって目的物が滅失しているから，結局いずれの立場に立っても，債務者は損害賠償の責任を免れないことになる。　*