民法534条は，特定物売買に関する物権の設定又は移転を契約の目的とした場合の危険負担について，いわゆる「債権者主義」を定めている。この規定に対して，契約成立時から買主が危険を負担するのは公平ではないとの立場から，特定物の売買において，目的物の引渡しまでは危険が買主に移転しないという結論を導くために，「民法534条を廃止し，その代わり，解除の要件として債務者の帰責事由を要求しない。」という法改正が提案されたとする。

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　本問は，［危険負担］に関する問題である。すなわち，危険負担における債権者主義（§534)の不都合性を回避するために，債権者主義を制限する架空の法律を素材にして，その法改正の提案に関する論評の当否を判断させる問題である。
　ただ，本問は疑義が多く，エが不適切で，オが適切であることは間違いないとしても，考え方によっては，ア・イ・ウの肢は，適切とも適切でないとも，どちらとも考えられ，そうすると, (1)・（2）・（4）が正解となりうる余地がある。しかし, 正解を（4）と考える。

(1132A) 《買主の解除》
※←　（民法条項）。　本提案は，特定物の売買において目的物の引渡しまでは危険が買主に移転しないという結論を導くためになされたものである。とすれば，目的物がすでに買主に引き渡された本肢の場合には，とにかく［買主が代金を支払う必要がある］という結論にならないと，その趣旨に反する。しかし，本提案によると，買主は，売主に帰責事由がなくても，契約を解除することが可能となってしまい，結局，買主が代金を支払わなくてもかまわないという危険負担における債務者主義と同じ結果になってしまい，売主に酷である。したがって，本肢は適切である。　なお，本問では「目的物を引き渡した後」とあることから，売主は目的物引渡義務を履行済みであり，たとえ本提案の下でも，もはや買主は契約を解除できないのではないかという疑問が強く残る。しかし,とにかく「解除の要件として債務者の帰責事由を要求しない」という本提案の記述を重視すれば，本肢は適切でないとはいえないと考える。

(1132B) 《一部解除》
※←　（民法条項）。　現行法の下で債権者への危険の移転時期を引渡時にする解釈を採用すると，引渡し前の場合である本肢では，現行法の下でも534条１項は適用にならず，原則である536条１項の債務者主義が適用され，一部滅失（一部不能）の場合である本肢では，債権者の反対給付義務もその範囲に当然に減縮され，代金は当然減額になる。したがって，前半は適切である。また，本提案の下でも, 534条は廃止されるのだから，現行法の下での法解釈による処理と同様に, 536条１項を適用して，代金の当然減額の結論を導くことができる。したがって，後半は適切ではない。なお，本提案があえて債務者の帰責事由を問わず解除できるとすることに着目して，一部解除を認めなければ現行法下の場合と同じ結論を導けないという解釈もありうるが, 536条１項の適用による代金の当然減額という結論も成立する以上，「同じ結果を導けない」とは言い切れないと考える。

(1132C) 《債務不履行》
※←　（民法条項）。　危険負担は，双務契約において一方の債務が債務者に帰責事由なく後発的不能（目的物の滅失・損傷）となった場合に，他方の債務も消滅するか否かの問題である。そうすると，本提案はこの危険負担制度を代替するためのものである以上，債務者に帰責事由がなくても解除できる場合は，目的物の滅失･損傷の場合に限られるはずである。したがって，目的物の滅失・損傷以外のささいな債務不履行による解除が可能であるとする本肢は，適切ではない。*

(1132D) 《不可抗力》
※←　（民法条項）。　たとえ本提案が，解除に債務者の帰責事由を要求しないとしても，不可抗力の場合には，なお免責される余地が残されるから，「解除することができることになる」と言い切ることは，適切ではない。また，本提案は危険負担制度を代替することがその趣旨だというのであるから，仮に不可抗力による目的物の滅失･損傷の場合に解除を肯定したとしても，これを肯定することは，むしろ本提案の趣旨に沿うものといえる。

(1132E) 《特約》
※←　（民法条項）。　たとえ本提案の下でも，危険負担に関する残された民法の規定は任意規定であると考えることができるから，当事者が危険負担について特約を締結し，契約時から買主に危険負担を負わせる旨の合意をした場合には，その特約は有効であると考えられる。そうすると，目的物が滅失した場合，特約に従って危険は買主にあるのに，本提案によれば，買主は履行不能を理由に契約を解除できることになってしまい，不当であるといえる。