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(1140A) 《修繕義務》
※←　（民法条項）。　賃貸人は賃借人に対して,賃貸物の使用収益に必要な修繕義務を負う（§606 �T）。そして，判例・通説は，賃貸人が修繕義務を履行しない場合には，賃借人は賃貸人に対して，損害賠償（§415),契約の解除（§541)のほか，賃貸人が修繕義務を履行するまで，使用収益をすることができない割合に応じて，賃料の一部または全部の支払いを拒否することができるとする（大判大5. 5.22)。　なお，判例は，この支払拒絶権の性質を同時履行の抗弁権（§533)と解している。

(1140B) 《全部の滅失》
※←　（民法条項）。賃貸人および賃惜人の双方に帰責事由がない場合には，危険負担の問題となり，賃貸借契約は「物権の」設定または移転を目的とするものではないから, 534条１項の債権者主義は適用されず，債務者主義の原則（§536 1）により，賃貸人の賃料債権も消滅する。

(1140C) 《対価的関係》
※←　（民法条項）。賃借人の賃料支払義務と対価的関係にあるのは，賃貸人の目的物を使用収益させる義務である。確かに，賃貸人には目的物を引き渡す義務があるが，それはあくまで使用収益させる義務の前提としての義務であって，賃借人の賃料支払義務と対価的関係にあるものではなく，したがって，両者は同時履行の関係（§533)にはない。賃貸人の目的物引渡義務は，賃借人の賃料支払義務に先立って履行されなければならない。

(1140D) 《履行不能》
※←　（民法条項）。賃貸人の使用収益義務は，債権者である賃借人の帰責事由によって履行不能となっているから, 536条２項の債権者主義により，賃借人の賃料支払義務はなお存続するようにも考えられる。しかし，そもそも賃貸借契約は継続的契約関係であり，目的物の継続的な使用収益にその特質があるから，賃貸人の使用収益義務が履行不能となった場合に，賃借人の賃料支払義務だけを存続させるのは不合理である。したがって，賃借人の賃料支払義務は発生を止め，賃貸借契約は終了し，以後は賃貸人の賃借人に対する損害賠償請求権（§415)が残るだけと解されている。よって，賃貸人は従来どおりの賃料の支払いを請求することはできない。

(1140E) 《賃料債権の譲渡》
※←　（民法条項）。債権は原則として自由に譲渡することができる（§466 1本文）。例外的に，�@債権の性質が譲渡を許さない場合（§466 1但書），�A債権譲渡禁止特約がある場合（§466 �U本文），　�B法律によって譲渡が禁止されている場合には，例外的に，債権譲渡が制限される。賃料債権については,すでに発生しているものについては,通常の金銭債権と同様に譲渡できる。また，将来発生する賃料債権についても，�@債権の性質が譲渡を許さない場合に当たるのではないかが問題とはなるが，将来の債権であっても，すでにその発生原因である法律関係が存在する場合には,譲渡性を肯定できると解されている（大判昭5.2.5)。したがって，賃貸人は，法律関係とともに賃料債権を第三者に譲渡することはもちろん，賃貸人たる地位と切り離してこれを第三者に譲渡することもできる。