ＡはＢの委託を受けて，ＢのＣに対する債務の担保として，Ａ所有の甲土地の上にＣのために抵当権を設定した。

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　抵当権においては，第三者が債務者のために自己の所有する不動産を抵当権者に担保に供することができる(369条１項の「第三者」が物上保証人のこと）。このような第三者のことを［物上保証人］という（本問のＡ）。

(1136A) 《法定代位》
※←　（民法条項）。物上保証人はF債務］を負っていない。しかし，もし債務者が債務を弁済しなければ，自己の所有する不動産について抵当権を実行され，その所有権を失うという「責任」は負っているにれを免れるには474条の第三者の弁済をするという方法はある）。この物上保証人の性格を「債務なき責任」という。したがって，ＡはＣに対して債務を負担していないから，Ｃは甲土地に対する抵当権を実行できるのみで，Ａに対してＢの債務の弁済を請求できないという記述は正しい。しかし，「弁済ヲ為スニ付キ正当ノ利益ヲ有スル者」がした弁済については，債権者の承諾がなくても，弁済により当然債権者に代位し，対抗要件も必要としない（法定代位−§500）。この500条の「弁済ヲ為スニ付キ正当ノ利益ヲ有スル者」とは，「弁済二因り当然法律上ノ利益ヲ受クル者」をいう（大判昭6. 4. 7)。具体的には，�@保証人，�A連帯保証人，�B物上保証人，�C担保不動産の第三取得者，�D連帯債務者，�E後順位抵当権者，�F一般債権者などである。 474条の利害関係を有する者よりも広く，保証人や連帯保証人のように自己が債務を負担している者も含む。したがって,物上保証人Ａが，Ｂの債務を弁済（第三者の弁済−§474)した場合には，Ｃに法定代位できるから，Ｃの承諾は不要である。よって，後半の記述は誤りである。

(1136B) 《求償範囲》
※←　（民法条項）。物上保証人が債務者の債務を弁済したり(474条の第三者の弁済），または，抵当権の実行によって抵当不動産の所有権を失った場合には，保証債務に関する規定に従って債務者に対して求償権を取得する（§372,§351)。物上保証人は，保証人と違って債務は負っていないが,責任は負っているから,保証人と同様に債務者に対する求償権を認めたものである。　したがって，本肢の場合，ＡはＢに対して求償権を取得し，その求償権の範囲は委託を受けた保証人の場合（§459 �U，§442 �U）と同じである。　*

(1136C) 《消滅時効の中断》
※←　（民法条項）。時効の援用ができる者（時効の援用権者）は, 145条の「当事者」であり，判例は，この「当事者」は，時効により直接利益を受ける者およびその承継人に限るとして，これを狭く考えるが，具体的事例においては「直接」の内容を広く解し，物上保証人も「当事者」に当たるとする。したがって，物上保証人Ａは，Ｂの債務の消滅時効が完成すれば，これを援用して，Ｃの抵当権の実行を拒否することはできる。しかし，消滅時効期間の経過前に債務者Ｂが債務を承認した場合には,債務者Ｂとの関係では,消滅時効が中断する（§147�B）。そして，時効中断の効果は当事者およびその承継大にのみ及ぶという相対効が原則であるが（§148),判例は，物上保証人が，債務者の債務の承認により被担保債権について生じた消滅時効の中断の効力を否定することは，担保権の付従性に抵触し，また, 396条の趣旨にも反するから，許されないとした（最判平7. 3 .10)。したがって，Ａとの関係でもＢの債務の消滅時効は中断され，ＡはＣの抵当権の実行を拒否することはできない。　*

(1136D) 《相殺》
※←　（民法条項）。イで述べたように，物上保証人が抵当権の実行によって抵当不動産の所有権を失った場合には，保証債務に関する規定に従って債務者に対して求償権を取得する（§372,§351)。したがって，保証債務に関する463条１項の準用する443条１項・２項により，物上保証人は債務者に対して，委託の有無を問わず，事前・事後の通知義務を負い、事前・事後の通知を怠った場合には，求償権の制限を受ける。すなわち，物上保証人が債務者に事前の通知をせずに弁済など自己の財産をもって共同の免責を得た場合には，その後の債務者に対する求償権の行使に際して，債務者が債権者に対抗できる事由(ex.相殺できる反対債権を有している）を有しているときには,債務者は事前の通知を怠った物上保証人に「対抗する」ことができる（§463 �T ， §443 �T前段）。よって，本肢のＢはＡからの求償を拒むことができる。
　　　　　　なお，この「対抗する」とは，本肢の場合でいえば，ＢはＣに対する債権でＡの求償権と相殺できるということであり，Ｂがこの相殺を主張してＡの求償を拒んだときには，ＢのＣに対する債権はＡに移転し，物上保証人Ａは債権者Ｃに対してこの債務の履行を請求できる（§443 �T後段）。　*

(1136E) 《代位》
※←　（民法条項）。　アで述べたように，「弁済をするについて正当な利益を有する者」がした弁済については，債権者の承諾がなくても，「弁済によって」当然債権者に代位し，対抗要件も必要としない（法定代位　§500）。前述したように，この500条の「弁済をするについて正当な利益を有する者」には，担保不動産の第三取得者も含まれる。また，「弁済によって」の弁済には，任意の弁済に限らず，強制執行などによる場合も含む（大判昭4. 1.30)。したがって，ＤはＣに法定代位することができる。