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　本問は，「共有」のうち丁共有の対外的関係」に関する問題である。すなわち，共有物が第三者または他の共有者によって何らかの形で侵害された場合の共有の対外的関係に関する問題である。

(1126A) 《全部抹消》
※←　（民法条項）。　共有における持分権は，分量的に制限された所有権である。つまり，分量的に制限されているけれども「所有権」であるノしたがって，第三者が共有物（不動産）に不法な登記名義を有している場合，各共有者はその第三者に対して，各自単独で，自己の持分について登記をするように請求できるのはもちろん，その登記全部の抹消を請求することもできる（最判昭31. 5 .10)。よって，本肢の後半部分は適切ではない。　なお，判例一通説とも，この結論については争いがないが，その条文の根拠については，判例は保存行為（§252但書）に当たるからというものが多く，学説には428条（不可分債権の規定）の類推適用によるというものが多い。

(1126B) 《使用権原》
※←　（民法条項）。　共有における持分権は，分量的に制限された所有権であるから，各共有者は持分権に基づく妨害排除請求権を有する。したがって，各共有者はその持分に応じて共有物の全部を使用することができるから（§249),共有者の１人が共有物を正当な権原なしに独占的に占有・使用している場合，他の各共有者はその共有者に対して，各自単独で,十自己の持分に応じた利用を妨げてはならないとの不作為」を請求することができる。　なお，この場合，各共有者は正当な権原なしに共有物を独占的に占有・使用している共有者に対して，「共有物全部の引渡しまたは明渡し」を請求することはできない。なぜなら，その共有者も自己の持分に応じた占有・使用権原は有しており，共有物を全面的に明け渡す必要はないからである。

(1126C) 《使用の承諾》
※←　（民法条項）。　本肢は，「共有者の一部の者から共有物の占有・使用を承認された第三者が共有物を独占的に占有・使用している場合，他の共有者は共有物全部の明渡しを請求できるか」という問題である。イで述べたように，共有者の１人が共有物を正当な権原なしに独占的に占有・使用している場合，他の各共有者はその共有者に対して，各自単独で，自己の持分に応じた利用を妨げてはならないとの不作為を請求することはできるが，共有物全部の引渡しまたは明渡しを請求することはできない。そして，判例は，この理は，共有者の一部の者から共有物の占有・使用を承認された第三者が共有物を独占的に占有・使用している場合にも妥当するという。その理由は，そのような第三者の占有もこれを承認した共有者の持分に基づくものであるから，その限度では第三者も共有物を占有・使用する権限を有するからであるという。したがって，他の共有者は第三者に対して，自己の持分に応じた利用を妨げてはならないとの不作為は請求できるが，共有物全部の明渡しは請求できない（最判昭63. 5.20)。

(1126D) 《物理的変更》
※←　（民法条項）。共有物の変更行為には共有者全員の同意が必要である（§251)。共有物の変更とは，共有物の性質または形状を変更することをいう(ex.大規模な増改築）。したがって，共有者の一人が共有物に物理的変更を加えるには,他の共有者全員の同意を得る必要がある。また，共有における持分権は，分量的に制限された所有権であるから，各共有者は持分権に基づく妨害排除請求権を有する。よって，共有者の１人が他の共有者の同意を得ることなく共有物に物理的変更を加えた場合には,持分権に基づく妨害排除請求権として,他の共有者は，各自単独で，その原状回復を請求することができる。　*

(1126E) 《》
※←　（民法条項）。　共有における持分権は，分量的に制限された所有権である。つまり，分量的に制限されているけれども「所有権」である。したがって，第三者が共有物を不法占拠（無権原で占有利用）している場合，各共有者はその第三者に対して，各自単独で，共有物全部の返還を請求することができる（大判大7. 4.19)。よって，本肢の前半は適切である。また，第三者が共有物を侵害したことにより損害が生じた場合，各共有者はその第三者に対して，自己の持分に応じた損害についてのみ，不法行為（§709)に基づき損害賠償を請求することができるが（分割債権となるー§427),他の共有者の持分に応じた損害については賠償請求することはできない。よって，本肢の後半も適切である。*