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　手付とは，契約締結の際に当事者の一方から相手方に交付される金銭その他の有価物をいう．民法は手付について，解約手付に関する557条だけを置いている．

(1125A) 《手付けの趣旨》
※←　（民法条項）。当事者間において手付が交付された場合に，この交付された手付の性質（趣旨）として考えられるものには，�@証約手付,し�A解約手付,ご�B違約手付の３つがある．�Bの違約手付には，さらに（ア）損害賠償の予定としての違約手付と（イ）違約剳としての違約手付がある。証約手付とは，契約成立の証拠とする趣旨で交付される手付をいい，証約手付の性質は最低限どの手付にも認められる（判例･通説）。したがって，前段は適切である．また，手付の交付も１つの契約（手付契約）であるから，契約当事者間において手付と称して金銭その他の有価物が交付された場合に，当事者間で交付された手付をどのような性質の手付（証約手付か解約手付か違約手付か）と考えるかは，第１に手付を授受した契約当事者の意思解釈による。そして，単に手付と称するものが交付された場合に，当事者の意思解釈によってもその性質が明らかではないときには，当該手付は557条に規定される解約手付と推定される（原則として解約手付と認められる）（最判昭29. 1.21)。したがって，後段も適切である。　*

(1125B) 《現実の提供》
※←　（民法条項）。解約手付とは，約定解除権を留保することの対価としての趣旨で交付される手付をいう。交付された手付が解約手付の性質を有すると認められる場合には，当事者の一方が契約の履行に着手するまでは，手付を交付した者はその手付金を放棄し（手付流れ），手付を受け取った者はその手付金の「倍額を償還上して（手付損倍戻し），当該契約を自由に解除することができる（§557 �T　無理由解除）。したがって，手付金100万円を受け取っている売主Ａが本件契約を解除するためには，手付金の倍額である200万円を償還する必要がある。よって，前段は適切である。しかし，後段は不適切である。すなわち，判例は，売主など手付金を受け取った側か解約手付を根拠に契約を解除するための「倍額の償還」は，買主など手付を交付した側か行う手付金の放棄との均衡からバこの場合は,/すでに手付金は他方当事者に渡っている），口頭の提供では足りず，現実の提供が必要であるとする（最判平6. 3 .22)。したがって，ＡがＢに200万円の現実の提供さえすれば，たとえＢがその受領を拒否したとしても，本件契約の解除の効果が認められるから，現実の提供でも足りず，買主Ｂの200万円の受領まで要求する趣旨の後段は，不適切である。　*

(1125C) 《履行の着手》
※←　（民法条項）。解約手付による契約の解除は，いつまでも認められるのではなく，当事者の一方が契約の履行に着手するまでである（§557 1）。そして，判例は, 557条１項が契約の履行に着手した場合にはもはや解約手付を理由とする契約の解除を認めないとした趣旨が，この段階で解除されると履行着手者に手付額ではまかないきれない不測の損害を与えることから，履行着手者の利益を保護しようとしたことにあることを理由にして，「履行に着手」とは，客観的に外部から認識しうるような形で，履行行為の一部をなしまたは履行の提供をするために不可欠な前提行為をした場合をいうとする（最判昭40.11.24)。また，判例は，「履行に着手」という文言からすれば，当事者問に履行期の定めがある場合には，履行の着手は通常は履行期後に生じるであろうが，履行期前の行為であっても，事例によっては、履行の着手は生じうるとする（最判昭41. 1.21)。前述した「履行に着手」の意義のうち，客観的に外部から認識しうるような形での「履行の提供をするために不可欠な前提行為」にあたる可能性があるものと考えられる。　*

(1125D) 《解除権》
※←　（民法条項）。手付の交付も１つの契約（手付契約）であるから，契約当事者間において手付と称して金銭その他の有価物が交付された場合に，当事者間で交付された手付をどのような性質の手付と考えるかは，第１に手付を授受した契約当事者の意思解釈による。そして，単に手付と称するものが交付された場合に，当事者の意思解釈によってもその性質が明らかではないときには，当該手付は557条に規定される解約手付と推定される（原則として解約手付と認められる）とするのが判例である。つまり, 557条は任意規定であるから，契約自由の原則により，交付した手付の性質を当事者間で解約手付と定めたうえで，さらに557条の規定する解約手付の内容を当事者間で変更して，たとえば本肢のよう履行の着手後でも履行が終了するまでは解約手付を根拠とした無理由解除権を特約によって締結することも許される（解除権が行使できる時期については, 557条１項よりも当事者の合意が優先する）。　*

(1125E) 《損害賠償》
※←　（民法条項）。解約手付は，単に約定解除権を留保するために交付されるものにすぎないから，交付された手付が解約手付の性質を有している場合でも，相手方に債務不履行があるときには，他方当事者は，解約手付を根拠とする約定解除権を行使せずに，債務不履行に基づいて当該契約を法定解除して（§541〜§543),生じた損害の賠償を請求することはできる（§545�V）。つまり，解約手付を理由とする約定解除と相手方の債務不履行を理由とする法定解除は，別個の制度である。したがって，Ａは，たとえ解約手付の趣旨でＢから手付金を受領している場合でも，その手付が同時に損害賠償の予定としての違約手付の性質を併存していない限り，Ｂに債務不履行がある場合には，解約手付とは何の関係もなく，本件契約を法定解除して，受領している手付金の額とは無関係に，生じた損害の賠償を請求することができる。しよって，本肢の学生の解答は，不適切である。
　　　なお, 557条２項は，交付された手付が解約手付の性質を有すると認められる場合には，特約のない限り，解約手付を理由に当該契約を解除した者は，もし相手方に手付金以上の損害が発生しているとしても，その損害の賠償義務は負わないという規定であり，本肢とは関係がない。　*