民法708条の不法原因給付の規定について，「同条にいう給付とは，受益者に終局的な利益を与えるものでなければならない」という考え方

**

　不法な原因のために給付をした給付者は，受益者に対して，給付した物を不当利得に基づいて返還請求することはできない（§708本文）。 708条が不法原因給付に当たる場合に給付者の不当利得返還請求権を否定した趣旨は，90条と一体となって，自ら公序良俗に反する反社会的行為に手を染めた者の法的救済を拒否しようとしたことにある。
　708条の「給付」の意義については,判例一通説は,設問見解と同様に,給付者の自由意思に基づいて「受益者に終局的な利益を移転すること」をいうと解している。なぜなら，終局的でない利益の移転について708条を適用して給付者の不当利得返還請求を否定することは，給付者に残存する利益を受給者に移転する過程で法が不法の実現に手を貸すことになり，かえって708条の趣旨に反するからである。

(1137A) 《未登記》
※←　（民法条項）。708条の［給付］の意義に関連して，判例は，既登記不動産の場合には，未登記不動産の場合と異なり，不動産の引渡しではなく，登記が移転されてはじめて「給付」があったといえるとする（最判昭46.10.28)。なぜなら，登記は不動産物権変動において第三者に対する対抗要件とされており（§177),受益者としては登記を具備しなければ当該不動産の取得を第三者に対抗することができない以上，引渡しだけではいまだ終局的な利益が移転したとはいえないからである。したがって,移転登記が未了である本肢の場合,いまだ「給付」はないから，不法原因給付には当たらず，ＡはＢに対して当該土地の返還を請求することができる。　*

(1137B) 《移転登記済》
※←　（民法条項）。アで述べたように，判例は，既登記不動産の場合には，未登記不動産の場合と異なり，不動産の引渡しではなく，登記が移転されてはじめて「給付」があったといえるとする。　したがって，移転登記が完了している本肢の場合√「給付」があったといえるから，不法原因給付に当たり，ＡはＢに対して移転登記の抹消を請求することはできず，「ＢはJAに対して当該建物の引渡しを請求することができる。
　　　　　　なお，判例は，不法原因給付に当たる場合には，所有権に基づく返還請求も708条が類推適用されて認められず，その反射的効果として，給付物の所有権は受益者に帰属するとするから，当該建物の所有権はＢに帰属する。　*

(1137C) 《不動産の引渡し》
※←　（民法条項）。判例は，未登記不動産の場合には，既登記不動産の場合と異なり，不動産の引渡しさえあれば「給付」があったといえるとする（最判昭45.10.21)。なぜなら，未登記不動産の場合には，引渡しさえあれば，あとは受益者自身で保存登記をすることが可能であり，給付者はさらに債務を履行する必要がない以上，すでに終局的な利益が移転したといえるからである。したがって，引渡しが完了している本肢の場合，「給付」があったといえるから，不法原因給付に当たり，ＡはＢに対して当該建物の返還を請求することはできない。　*

(1137D) 《当権の抹消》
※←　（民法条項）。判例は，本肢のように抵当権設定登記がなされたにすぎない場合には，「給付」があったとはいえないとする（最判昭40.12,17)。なぜなら，当該抵当権を実行するためにはなお裁判所の助力が必要であり，いまだ終局的な利益が移転したとはいえないからである。したがって，抵当権設定登記がなされたにすぎない本肢の場合，いまだ「給付」はないから，不法原因給付には当たらず，Ａはその抵当権設定登記の抹消を請求することができる。　*

(1137E) 《当事者の合意》
※←　（民法条項）。　判例は，ある給付が不法原因給付に当たり，その給付がなされた後に，当事者間において給付したものの返還が合意された場合，この返還合意は有効であるとする（最判昭28. 1.22)。なぜなら，そもそも708条は受益者が給付を保持することを正当と認める制度ではなく，給付者への返還を拒否できるとしただけであり，当事者が合意で処理を決めた場合には，それに効力を認めても差し支えないと考えられるからである。