ＡＢ間で，ＡがＢに対し1,000万円を支払って，ＢがＣに対してＢの所有する建物の所有権を移転する旨の契約を締結した。

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　第三者のためにする契約とは，契約当事者の一方（諾約者）が第三者（受益者）に直接に債務を負担することを相手方（要約者）に約する要約者・諾約者間の契約をいう（§537 �T）。本問でいえば，Ａ（要約者）がＢ（諾約者）に対してl,000万円を支払って，そのＪ方当事者Ｂは第三者Ｃ（受益者）に対して本件建物の所有権移転の債務を負担する，とするＡＢ間の契約である。
　なお，第三者のためにする契約によって第三者に取得させる権利は，債権に限らず，本間のように，所有権などの物権でもよい（判例・通説）。

(1121A) 《受益の意思表示》
※←　（民法条項）。第三者のためにする契約における第三者の権利は，第三者が受益の意思表示（契約による利益を享受する意思表示）を七た時に発生する（§537 n)。したがって，受益者Ｃが受益の意思表示をすれば，Ｃは本件建物の所有権を取得するから，前段は正しい。しかし，後段は誤りである。すなわち，未成年者が法律行為をなすには法定代理人（親権者または未成年後見人）の同意が必要であり（§５ １本文），同意を得てした法律行為は有効であるが，同意を得ないで単独でした法律行為は取り消すことができる（§５�U）。ただ，これには例外があり，未成年者が単に権利を取得し，または義務を免れる行為は，未成年者は単独で法律行為ができる（§５１但書）。本肢におけるＣの受益の意思表示は，本件建物の所有権を取得するだけであり，未成年者Ｃが単に権利を取得する行為であるから，法定代理人の同意は不要である。

(1121B) 《相手方詐欺》
※←　（民法条項）。諾約者（Ｂ）は第三者（Ｃ）に対して，要約者（Ａ）との間の契約に基因する抗弁を主張できる（§539 )。そして，第三者のためにする契約の当事者は，あくまで要約者（Ａ）と諾約者（Ｂ）であり，第三者（Ｃ）は契約の当事者ではないが，この第三者の権利は第三者のためにする契約から直接に生じたものであるから，第三者保護規定（例:§94 �U， §96�V，§545 1但書）の適用については，第三者は「第三者」としては扱われず，契約当事者と同様に扱われる。したがって，諾約者（Ｂ）は，94条２項や96条３項などによって契約の無効や取消しを「第三者」に対抗することができない場合であっても，第三者のためにする契約における第三者に対しては，その第三者の善意･悪意などを問わず，対抗できる。　よって，Ｃは96条３項の「第三者」にはあたらず，ＢはたとえＣが善意であったとしても，Ａの詐欺を理由にＡＢ間の契約を取り消すことができ（§96 �T），この取消しをＣに対抗できる。

(1121C) 《第三者の詐欺》
※←　（民法条項）。　諾約者（Ｂ）は第三者（Ｃ）に対して，要約者（Ａ）との間の契約に基因する抗弁を主張できる（§539 )。したがって，ＢがＤの詐欺（第三者の詐欺）によってＡと本件契約を締結し,Ａが悪意である本肢の場合,Ｂは本件契約を取り消すことができる（§96 �U）。なお，第三者の受益の意思表示の後は，契約当事者は任意にその権利を変更したり消滅させたりすることはできないが（§538 ),行為能力の制限・詐欺・強迫を理由とする取消しは，たとえ第三者の受益の意思表示の後でも，許される（取消しにより第三者の権利は消滅）。したがって，ＣがＤのＢに対する詐欺を知らずに受益の意思表示をした後でも，Ｂは本件契約を取り消すことができる。

(1121D) 《解除権》
※←　（民法条項）。契約の当事者はあくまで要約者と諾約者であり，要約者は契約内容の実現を求めうる権利を有するから，要約者Ａは諾約者Ｂに対して，諾約者が負担する債務を第三者（受益者）Ｃに履行するよう請求することができ，諾約者Ｂがこれに応じない場合には，Ａは本件契約を解除することができる。このように,本件契約の解除権（取消権も同様）を有するのは，契約の当事者である要約者Ａであり，第三者（受益者）Ｃは，契約の当事者ではないから，契約の解除権や取消権は有しない。よって，Ｃが自ら本件契約を解除できるとする本肢は誤りである。

(1121E) 《遅延賠償》
※←　（民法条項）。　要約者Ａは諾約者Ｂに対して,諾約者が負担する債務を第三者（受益者）Ｃに履行するよう請求することができる。そして，この要約者の諾約者に対する履行請求権は,第三者が受益の意思表示をしない場合でも，失われない（大判大3 . 4.22 )。したがって，ＢがＣに履行期日に履行の提供をしない場合には,TBはＡに対して履行遅滞の責任を負い，ＡはＢに対して遅延賠償を請求することができる。