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(1123A) 《諾成契約》
※←　（民法条項）。和解契約は，諾成・双務・有償契約である（§695)。このように，和解契約は諾成契約であるから，和解契約の成立に書面は必要ではない。

(1123B) 《新たな確証》
※←　（民法条項）。　和解契約がなされると，和解された内容に法律関係を確定する効力が生じる（法律関係の確定効）。この法律関係の確定効の１側面として, 696条は，和解による新たな権利の創造を規定する（紛争の蒸し返しを防止することが趣旨）。すなわち，当事者の一方が和解によって争いの目的である権利を有するものと認められ，または，相手方がこれを有しないものと認められた場合においては，その後，その者が従来からその権利を有しない確証が出てきても，または，相手方がそれを有していた確証が出てきても，その権利は和解によってその者に移転しまたは消滅したものとする。また，本肢の内容は，当事者間で合意した事項それ自体に錯誤があった場合であるが,当事者間で合意した事項それ自体に錯誤があったとしても，和解契約は無効とはならない（95条は排除される）。なぜなら, 696条は和解によって新たな権利が創造されることを規定しており，和解後の錯誤無効（§95）の主張を排除していると考えられるからである。したがって，債務者は和解契約の錯誤無効を主張できないから，本肢は適切ではない。

(1123C) 《債権譲渡の無効》
※←　（民法条項）。当事者間で合意した事項それ自体に錯誤があったとしても，和解契約は無効とはならない（95条は排除される）ノしかし，和解契約の基礎または前提の事実に錯誤があった場合には，当事者は錯誤（§95）を理由に和解契約の無効を主張することができる（判例・通説）。なぜなら, 696条が和解契約に法律関係の確定効を認めた趣旨は，互譲によって解決した争点に和解の効力を及ぼすことによって，紛争を終息させ,へ紛争の蒸し返しを防止しようとしたことにあるが，そうだとすれば，和解の効力が及ぶ範囲は争点である合意事項それ自体であって，和解契約の基礎または前提の事実についてまでその効力は及ばないというべきだからである。本肢の内容は，和解契約の前提である債権譲渡そのものが無効であった場合であるから，債務者は，和解契約の錯誤無効を主張することができる。

(1123D) 《保証債務》
※←　（民法条項）。　本肢は，債権者・債務者間で，債権の存在自体については最初から争いはなく，ただその債権額について争いがあり，この点について当事者双方の互譲により和解契約が成立したにすぎない。したがって,この和解契約によって新たな債権が成立したわけではないから，本来の債権に付いていた保証債務は消滅しない。

(1123E) 《公序良俗違反》
※←　（民法条項）。　そもそも公序良俗（§90）や強行規定に違反する法律関係を基礎として，それを適法な支払義務が存在することを内容とする和解契約を締結しても，法律行為の一般原則から，この和解契約は無効である（最判昭46. 4 . 9 )。したがって，本肢は，とばくにより生じた債務を適法な消費貸借に基づく債務であるとして，これを支払うことを内容とする和解契約であるから，このような和解契約は無効である。