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(1124A) 《消滅請求》
※←　（民法条項）。留置権の消滅原因には，被担保債権の消滅，占有の喪失（§302本文），留置権者の義務違反による留置権の消滅請求（§298�V），代担保による留置権の消滅請求（§301）といったものがある。ただ，債務者は，債権者のもとで成立した留置権を消滅させなくても，債権者に対して目的物の引渡しを請求することはできる（もちろん，債権者は留置権を行使して，これを拒否することができるが）。すなわち，留置権は，物権ではあるが，抗弁的効力しかなく,仮に債務者（原告）が債権者（被告）に対して目的物の引渡請求訴訟を提起し，これに対して債権者が留置権を主張し，そしてこの両者とも裁判で認められた場合，原告敗訴（請求棄却）判決ではなく，引換給付判決がなされる（判例・通説）。したがって，「留置権を消滅させた後でなければ，目的物の引渡しを請求することができない」というわけではない。

(1124B) 《使用収益》
※←　（民法298条2項）。298条２項は，留置物の保存に必要な使用を除いて，留置物を使用するには債務者の承諾が必要であると規定する。そこで，本肢の建物賃惜人がその賃借中に支出した有益費償還請求権（§608 �U）を被担保債権として留置権を主張して，建物賃貸人からの建物の明渡請求を拒否している場合などのように，留置権が成立する場合に，債務者の承諾がなくても，目的物の使用（家屋への居住）を継続することができるかが問題となる。この点，判例は，建物賃貸借（借家）の場合について，賃借人であった者がその建物に居住することは298条２項但書の保存に必要な使用に当たり，債務者である賃貸人の承諾がなくても，許されるが，居住の継続によって得た利益は不当利得であるから，賃料相当の損害金を不当利得として返還する義務があるとする。

(1124C) 《第三者の物》
※←　（民法295条）。留置権が成立するためには，「他人の物」の占有者が債権を有していること（被担保債権の存在）が必要である（§295 �T本文）。そこで，「他人」とは，債務者以外の第三者でもよいのかが問題となるが，判例・通説は, 295条１項は，商事留置権（商法§521)と異なり，「物」から生じた債権を広く保護しているから，債務者以外の第三者の物についても留置権の成立を認めた方が制度目的にかなうとして,物は占有者以外の「他人の物」であればよく，その物が被担保債権の債務者所有の物でなくてもよいとする。

(1124D) 《時効の中断》
※←　（民法条項）。留置権者（債権者）が留置権を行使したとしても，それによって被担保債権の消滅時効は中断されない（§300)。留置権者がいくら留置権を行使したとしても，それは被担保債権を行使しているわけではないからである。したがって，被担保債権そのものの時効中断措置をとらないと，いくら留置権を行使していても，被担保債権の消滅時効は進行する。そして，被担保債権が消滅時効によって消滅すると，付従性により留置権も消滅する。しかし，債務者（あるいは所有者）が提起した返還請求「訴訟」において，留置権者が留置権に基づいてその返還を拒否するに当たり，「被担保債権の存在を主張し，その権利を主張する意思を明らかにした場合」には，留置権の行使とは別個に被担保債権の行使があるとみられるから, 153条の「催告」と同様の効力のある時効中断事由（§147�@）になる（最判昭38.10.30)。したがって，「催告」として訴訟継続中は消滅時効は中断し，訴訟終結後６か月以内に他の時効中断事由に訴えることによって，時効中断の効力が維持される。よって，「被担保債権の消滅時効は中断しない」とはいいきれず，本肢は誤りである。

(1124E) 《二重譲渡》
※←　（民法条項）。　「二重譲渡と留置権の成否」の問題である。すなわち，ＡとＣは177条の対抗関係に立ち，先に登記を備えているＣが不動産の所有権を確定的に取得する。したがって，ＢのＡに対する不動産の引渡義務は履行不能となり，これは債務者Ｂの帰責事由に基づく履行不能であるから，ＢのＡに対する不動産の引渡義務は債務不履行（履行不能）に基づく損害賠償義務に転化する（§415)。そこで,ＡはＢに対する損害賠償請求権を有していることになり，この債権を被担保債権として不動産について留置権を主張することができないかが問題となる。この問題について，判例・通説は，留置権否定説に立ち，留置権は成立せず，ＡはＣからの引渡請求を拒否することはできないとする。なぜなら,留置権の成立要件である「物と債権との牽連性」とは，物の占有者が物の返還を拒否することによって債務の履行を間接的に強制する関係をいうが，そもそもＢはＡに対して不動産の引渡請求権を有しておらず，ＡがＣからの不動産の返還請求を拒否したところでＢに損害賠償債務の履行を間接的に強制する関係にはなく，「物と債権との牽連性」は認められないからである。