(1122) 【取得時効
　Ａは，他人の甲土地を悪意で10年間自主占有した後，死亡した。Ａの唯一の相続人であるその息子Ｂは，１年後にＡの死亡を知り，相続によって甲土地が自分の物になったと考えて，Ａ死亡の１年後から善意・無過失で甲土地の実際の使用を開始した。しかし，その後，Ｂは，甲土地が他人の物であることを知り，実際に使用を開始した６年後に悪意のＣに甲土地を売却した。Ｃは，その後４年間甲土地を占有し，現在も占有している。
ア　占有権の相続は認められない。

*イ　占有権の相続は認められるが，相続人は被相続人の占有をそのまま承継するのみであり，相続人の占有のみを主張することはできない。*

*ウ　前の占有者が善意・無過失であり，後の占有者が善意・無過失でない場合において，後の占有者は，前の占有者の占有と自己の占有とを併せて主張するときは，善意・無過失の占有であると主張することはできない。*

*エ　占有者が占有の初めに善意であったとしても，後に悪意になった場合には，当初から悪意の占有となる。*

(1122A) 《占有権の相続》
※←　アの見解を採った場合，占有権の相続は認められないから，Ｃとしては，Ａの占有期間を加算することはできず，Ｂ・Ｃの占有期間をあわせた期間（10年）またはＣのみの占有期問（４年）しか主張できない。したがって，この場合，20年の占有期間が要求される162条１項の長期取得時効の成立する余地はない。しかし,Ｂ･Ｃの占有期間をあわせた期間（10年）を主張し（§187 �T），かつ，占有の承継が主張された場合の162条２項の善意・無過失の判断時期について，承継を主張する最初の占有者（本問ではＢ）のみが占有開始時に善意・無過失であればそれでよいとの立場（判例−ウの見解と反対の立場）に立てば, 162条２項の短期取得時効の成立する余地はある。よって，本肢は誤りとなる。
　　　　　　なお，「占有権も相続の対象となるか」という問題について，判例・通説は，アの見解を採らず，これを肯定する。すなわち，判例・通説は，たとえば，田舎の父親が土地を占有していたところ，その父親が亡くなり息子がその土地を相続したような場合に，占有権の相続を肯定して，被相続人（上述の父親）の死亡により，その支配内に存在した物は当然に相続人（上述の息子）の支配に移り，相続人は前の占有者たる被相続人の支配を継続していくと考える。（民法条項）。　*

(1122B) 《短期取得時効》
※←　イの見解を採った場合，占有権の相続は認められるから，ＡからＢへの甲土地に対する占有権の相続は肯定される。そこで,Ｃとしては,Ａ･Ｂ･Ｃの占有期間をあわせた期間（21年）を主張すれば,長期取得時効の成立する余地はある。よって，この点で,本肢は誤りである。もっとも，イの見解によれば，占有権の相続は肯定しても，相続人は被相続人の占有をそのまま承継するのみで，相続人の占有のみを主張することはできないから，ＢはＡの悪意の占有をそのまま承継するのみであり，かつ，Ｃ白身も悪意で占有しているから，いずれにしても短期取得時効の成立する余地はない。
　　　　　　なお,イの見解の後半部分は,「187条１項は相続にも適用されるか」という問題であるが，判例・通説は，イの見解の後半部分の見解は採らず，この問題を肯定する。すなわち, 187条１項の「承継人」には包括承継人である相続人も含まれ，相続人は自己の占有のみを主張することもできるとする。（民法条項）。　*

(1122C) 《善意・無過失》
※←　アの見解を採った場合には，長期取得時効の成立する余地はない。また，これも（1）で前述したように，アの見解を採った場合に短期取得時効が成立する余地があるのは，占有の承継が主張された場合の162条２項の善意・無過失の判断時期について，承継を主張する最初の占有者（本問ではＢ）のみが占有開始時に善意・無過失であればそれでよいとの立場（判例）に立った場合であり，この立場と反対の見解であるウの見解を採った場合には，Ｃが占有開始時に悪意である以上，Ｃに短期取得時効が成立する余地はない。（民法条項）。　*

(1122D) 《悪意の占有》
※←　イの見解を採った場合には，Ｃとしては，Ａ・Ｂ・Ｃの占有期間をあわせた期間（21年）を主張すれば，長期取得時効の成立する余地はある。そして，この結論は，あわせて工の見解を採って，Ｂの占有が当初から悪意の占有となっても，左右されない。よって，この点で，本肢は誤りである。もっとも, (2)で前述したように，イだけの見解を採った場合でも，短期取得時効の成立する余地はない。また，エだけの見解を採った場合でも，Ｂの古有は当初から悪意の占有ということになるから，Ｃとしては，Ｂ･Ｃの占有期間（10年）をあわせて主張しても,短期取得時効の成立する余地はない。したがって，いずれにしても短期取得時効の成立する余地はない。
　　　　なお，エの見解に関連して，判例は, 162条２項の短期取得時効が成立するためには占有開始時に善意・無過失であれば足り，同一の占有者が自らの占有の途中で悪意または有過失になった場合でも，10年の短期取得時効が成立することは162条２項の文言上明らかであるとする。（民法条項）。　*

(1122E) 《長期取得時効》
※←　ウの見解だけを採った場合でも，エの見解だけを採った場合でも，Ｃに短期取得時効が成立する余地はない。しかし，ウの見解かつエの見解を採った場合でも，これにあわせてイの見解を採れば, (2)で前述したように，ＡからＢへの甲土地に対する占有権の相続は肯定されるから･，Ｃとしては，Ａ・Ｂ・Ｃの占有期間をあわせた期間（21年）を主張すれば，長期取得時効の成立する余地はある。よって，この点で，本肢は誤りである。（民法条項）。　*