(1127) 【定型的契約条項】
　事業者と顧客との間の契約において，約款（ここでは，多数の取引に対して一律に適用するために，事業者により作成され，あらかじめ定型化された契約条項のことをいう）が利用された場合
甲説： 個別の契約に約款を一括して組み入れるという当事者の意思である。*

*乙説： 約款は，特定企業を中心とした顧客を含めた取引圏という部分的な社会において自主的に定められた法規である。

本問は，約款（普通取引約款）の拘束力の根拠に関する問題である。
　約款とは，多数かつ反復する取引を画一的に処理するために，契約の当事者の一方があらかじめ定型化して定めた契約条項をいう(ex.保険約款・運送約款・銀行取引約定書・ホテル宿泊約款）。契約自由の原則のもとでは，人はどのような内容の契約を締結するかは自由なはずである（内容の自由）。しかし，約款においては，契約の他方当事者は契約内容を決定することはできず，ただ一方当事者の決定した契約内容に附合させられてしまう。
　このように，約款においては，当事者間での事前の充分な交渉を期待することができず、往々にして約款の作成者側に有利な条項が盛り込まれる危険性がある。しかし，多数かつ反復する取引を画一的に処理する必要性も否定することはできない。そこで，約款が他方当事者を拘束する根拠を何に求めるかが問題とされている。
　この点に関する学説には，契約説（本間の甲説），自治法規説（本間の乙説），白地商慣習説（その取引が「約款による」という商慣習が存在してはじめて契約の他方当事者に対する拘束力が認められるとする立場）などがある。

(1127A) 《知る機会》
※←　（民法条項）。　甲説は契約説の立場であり，約款にも契約法理が妥当するとの理解を前提に，約款が当事者を拘束する根拠を，「個別の契約に約款を一括して組み入れるという当事者の意思」に求める。したがって，約款の内容が契約内容になるためには，約款の内容についての当事者（顧客）の認識可能性が最低限の前提となる。よって，約款の内容にういて顧客に知る機会が与えられていることが必要であるとする本肢は，適切である。*

(1127B) 《内容の認識》
※←　（民法条項）。　甲説（契約説）では，約款が当事者を拘束する根拠を，「個別の契約に約款を一括して組み入れるという当事者の意思」に求め，当事者（顧客）が現実に約款の内容を認識していることまでは要求していない。したがって，契約に約款を組み入れる旨の合意さえあれば，顧客が現実に約款の内容を知らなくても，その約款の内容が公序良俗（§90）などに違反しない場合には，当該約款の内容は契約内容となる。*

(1127C) 《強行法規》
※←　（民法条項）。　乙説は自治法規説の立場であり，約款が当事者を拘束する根拠を，約款をたとえば会社法における定款になぞらえて，特定企業を中心とした顧客を含めた取引圜という「部分的な社会において自主的に定められた法規」であることに求める。しかし，約款を法規と考えても，それを強行法規と考える必然性はない。また，場合によっては，個々の約款中の条項が交渉の対象とされ，約款に反する個別的合意が形成されることもあり，その個別的合意をすべて無効とする必要もない。したがって，当事者が約款に反する個別的合意をしても約款が優先するとする本肢は，適切ではない。*

(1127D) 《公序良俗》
※←　（民法条項）。　乙説（自治法規説）では，約款が当事者を拘束する根拠を，「部分的な社会において自主的に定められた法規」であることに求める。しかし，約款を法規と考えても，あくまでそれは部分社会における法規であり，その効力が国家法の下位に位置するのは当然であり，強行法規たる90条に反することは認められない。したがって，約款の内容が公序良俗に違反する場合には，その約款は無効となる。 90条は，あらゆる私法領域に妥当する一般原則である。*

(1127E) 《合理的平均人》
※←　（民法条項）。乙説（自治法規説）では，約款が当事者を拘束する根拠を，「部分的な社会において自主的に定められた法規」であることに求める。このように，約款を法規と考える以上，約款の解釈は，当該当事者の意思を重視する法律行為の解釈方法によるのではなく，法規の解釈に準じて行うことになる。すなわち，約款め解釈に際しては，客観的に表現された約款の文言のみを解釈の対象としなければならず，当該具体的状況における個々の当事者の意思や，当該契約をとりまく諸事情は考慮すべきではないことになる。したがって，合理的平均人を基準として,客観的に約款の解釈をしなければならないとする本肢は,適切である。　*