ＡとＢは，共同不法行為により，Ｃに対して，1,000万円の損害を負わせた。ＡとＢとの責任割合は，４対６である。Ａは，Ｃに対して，上記損害のうち700万円を支払い，Ｃは，Ａに対して，残額の300万円を免除した。

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　本問は，「共同不法行為における求償関係」に関する問題である。すなわち，共同不法行為（§719)により多数当事者の債権債務関係が発生した場合を題材として，共同不法行為者の１人に対する一部免除の効力と関連させて，共同不法行為者間の求償関係を問う問題である。

(1130A) 《一部の免除》
※←　（民法条項）。1. ア a (2)は適切　被害者Ｃの免除の意思表示の趣旨をア説のように考えると，他の共同不法行為者Ｂも300万円が免除されることになるから，Ａ・Ｂの債務額はともに1,000万円−300万円= 700万円となる。そのうえで，共同不法行為者間の求償関係に関してａ説のように考えると，Ａは責任割合（Ａ：Ｂ＝４：６）に従ってＢに対して求償できるから，ＡがＢに対して求償できる額は, 700万円×6/ (4+6) =420万円ということになる。
2 . ア b (2)は適切　１で述べたように，被害者Ｃの免除の意思表示の趣旨をア説のように考えると，Ａ・Ｂの債務額はともに700万円となる。そのうえで，共同不法行為者問の求償関係に関してｂ説のように考えると,Ａは弁済額が「自己の責任割合に基づく負担部分〔4/(4 + 6)〕」を超えた場合，その超えた部分についてＢに対して求償できるから，ＡがＢに対して求償できる額は, 700万円−1700万円×4/ (4 + 6) 1 =420万円ということになる。

(1130B) 《判例の例外》
※←　（民法条項）。　３．イa (2)は適切　被害者Ｃの免除の意思表示の趣旨をイ説のように考えると，免除を受けたＡの責任割合に基づく負担部分〔４／(4 + 6)〕について，債務全額に対する免除額の割合　［300/1,000］においてＢも債務を免除されるこどになるから，Ｂが免除される額は, 1,000万円×) 4/ (4 + 6)×300/1,000[ = 120万円となる。イ説では，Ａの免除額については触れられていないから，それが300万円のままなのか，それともＢの免除額と同様の120万円となるのかは定かではないが，本問の解決には影響しない。いずれにしても，Ｂの債務額は1,000万円- 120万円= 880万円となり，そのうえで，共同不法行為者間の求償関係に関してａ説のように考えると，Ａは責任割合（Ａ：Ｂ＝４：６）に従ってＢに対して求償できるから，ＡがＢに対して求償できる額は, 700万円×６／(4+6) =420万円ということになる。*

(1130C) 《判例の原則》
※←　（民法条項）。　４．ウa (1)は不適切　被害者Ｃの免除の意思表示の趣旨をウ説のように考えると，免除の効果はまったくの相対効となるから，Ｂの債務額は1,000万円で変わらない。そのうえで，共同不法行為者間の求償関係に関してａ説のように考えると，Ａは責任割合（Ａ：Ｂ＝４：６）に従ってＢに対して求償できるから，ＡがＢに対して求償できる額は, 700万円×6/ (4+6)　= 420万円ということになる。したがって，これを300万円とする本肢は適切ではない。
５．ウb (1)は適切　４で述べたように，被害者Ｃの免除の意思表示の趣旨をウ説のように考えると，Ｂの債務額は1,000万円で変わらない。また，ＣのＡに対する免除は［自分からはその共同不法行為者に請求しないという芦旨］にすぎないから，Ａの債務額も1,000万円のままである。そのうえで，共同不法行為者間の求償関係に関してｂ説のように考えると，Ａは弁済額が「自己の責任割合に基づく負担部分〔4/ (4 + 6)〕」を超えた場合，その超えた部分についてＢに対して求償できるから，ＡがＢに対して求償できる額は, 700万円-〔1000万円×4/ (4 + 6)〕j =300万円ということになる。*

(1130D) 《責任割合》
※←　（民法条項）。　*

(1130E) 《超えた部分》
※←　アの場合　　700万円−700万円×4/10＝420万円
　　　　ウの場合　　700万円−1000万円×4/10＝300万円