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　相続は死亡によって開始する（§882)。相続に関しては，法定相続人とその順位・法定相続分，代襲相続，欠格・廃除等の制度や遺留分がよく問題として出題される。

(1135A) 《嫡出子がいない場合》
※←　（民法条項）。法定相続人とその順位および法定相続分に関する問題である。まず，被相続人に配偶者がいる場合，この配偶者は常に相続人となる（§890)。次に，被相続人に子がいる場合には，子は第１順位の相続人となり（§887 1），第２順位，第３順位の者は法定相続人とはならない。したがって，被相続人Ａの法定相続人は妻Ｂと子Ｃの２人だけとなる。そして，配偶者と子が法定相続人の場合の法定相続分は，配偶者が２分の１，子が残り２分の１を均等に分ける（§900�@）。したがって，Ｂとｃの法定相続分は，Ｂが２分の１，ｃが２分の１となる。なお，第１順位の相続人のなかに非嫡出子がいる場合には，その非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分の２分の１となるが（§900�C但書），この非嫡出子の相続分を定める900条４号但書は，第１順位の相続人のなかに嫡出子と非嫡出子の両者がいる場合の規定であり，嫡出子がいない場合には適用されない。　*

(1135B) 《遺留分減殺請求》
※←　（民法条項）。仮に本肢で被相続人Ａの遺言がなければ,Ａの法定相続人は,妻ＢとＡの兄ｃとなり［§890、§889�T），その法定相続分は，Ｂが４分の３，ｃが４分の１となる（§900�B）。しかし，本肢ではＡが妻Ｂに全財産を相続させる旨の遺言をしている。そして，遺留分権利者（遺留分の保障を受ける者）は，被相続人の�@配偶者，�A子など第１順位の相続人，�B父など第２順位の相続人だけであり，兄弟姉妹には遺留分はない（§1028)。したがって，ｃはＢに対して遺留分減殺請求（§1031)をすることができない。

(1135C) 《代襲相続》
※←　（民法条項）。　仮に本肢で被相続人Ａの兄ｃが死亡していなければ，Ａの法定相続人は，妻ＢとＡの兄ｃとなり（§890,§889 1），その法定相続分は，Ｂが４分の３，ｃが４分の１となる（§900�B）。しかし，本肢ではすでにｃが死亡している。このように，被相続人の兄弟姉妹が被相続人より先に死亡（同時死亡の場合も含む）または欠格・廃除によって相続権を失った場合には,その兄弟姉妹の子（甥･姪）が法定相続人となる（§889 �U， §887 �U）。これを「代襲相続」といい，第３順位の法定相続人である兄弟姉妹については，１代に限って代襲相続が認められている（第１順位の法定相続人である子については，２代まで代襲相続が認められている）。したがって，Ａの兄ｃの子Ｄは，ｃの相続分を代襲相続することができる。*

(1135D) 《廃除》
※←　（民法条項）。「遺留分を有する推定相続人」が，被相続人（まだ生存中）に対して虐待・重大な侮辱を加えたり，著しい非行があった場合は，被相続人は家庭裁判所にその推定相続人の廃除を請求することができる（§892)。これを「推定相続人の廃除」の制度という。この廃除は「遺留分を有する推定相続人」に対してのみ認められる。しかし，遺留分権利者（遺留分の保障を受ける芦）は，被相続人の�@配偶者，�A子など第１順位の相続人，�B父など第２順位の相続人だけであり，兄弟姉妹には遺留分はないから（§1028),兄Ｂに対する廃除は認められない。　なお，Ａが兄Ｂに自分の財産を相続させたくなければ，全財産を他の者に贈与してしまってもいいし，または，遺言で他の推定相続人に全財産を相続させたり，遺贈をしたりすればよい。

(1135E) 《相続欠格》
※←　（民法条項）。相続欠格事由（§891)に当たる行為をした者は，法律上当然に相続権を失う。この相続欠格事由の１つとして，被相続人が殺害されたことを知りながら，告発・告訴をしなかった場合がある（§891�A本文）。ただし，心情的に一定のやむをえない場合は除外されており，その者に是非の弁別がない場合または殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族であった場合には，欠格事由とはならない。したがって，Ａの妻ＢがｃがＡを殺害したことを知りながら告訴（刑訴§231�U）しなかったとしても，Ｂは相続欠格者にはならない。