Ａ所有の甲動産をめぐる取引関係のうち，Ｃに善意取得が成立し得ない。

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　192条は，動産取引は頻繁であり，また公示が不十分なことから動産の占有に対する信頼を保護するために，動産の占有に公信力を認めて，動産取引の安全を図ろうと即時取得制度を定める。
　この即時取得は取引の安全を図る一方で，真の権利者は権利を失うことになる。したがって，以下の要件を充たした場合にのみ成立する。すなわち，�@動産であること，�A無権利者（無権限者）からの取得であること，�B有効な取引行為であること，�C平穏，公然，善意，無過失に占有を取得したこと，�D取得者が占有を取得したこと，である。本問では，�A無権利者（無権限者）からの取得であることという要件が問題になっている。

(1224A) 《取消前》
※←　（民法192条）。
※←　善意取得（§192)成立の一要件として，無権利者（無権限者）からの取得であることが必要となる。なぜなら，善意取得制度は，取引行為が有効であるにもかかわらず，前主が無権利であるためにその権利を取得することができない場合に，動産の占有に公信力を認めて，動産取引の安全を図るためのものだからである。
　　　　　　本問で，Ｃが取得した時点では，Ｂは権利者であるから，善意取得（§192)の適用はできない。しかし,ＡＢ間の取引が強迫により取り消されると遡及的に無効となるから（§120�U，§121), Bははじめから無権利者であったことになる。この場合に善意・無過失のＣに善意取得が適用できないとすると，取消し後の取得者が善意取得により保護されることと比べて不均衡であり，妥当でない。そこで，このような場合は192条を類推適用すべきであると解されている。したがって,動産取引の安全を図るため，Ｃに善意取得が成立し得る。なお，善意取得制度は前主の無権利という瑕疵を治癒するだけであり，意思表示上の瑕疵を治癒するものではないため，強迫取消しの直接の相手方には適用されない。よって，本問Ｂには善意取得は成立し得ない。*

(1224B) 《解除後》
※←　（民法条項）。善意取得（§192)成立の一要件として，無権利者（無権限者）からの取得であることが必要となる。
　　　　　　本問では，ＡＢ間で売買契約が解除されているので（§545 1本文），Ｂは遡及的に無権利者になる（直接効果説・判例）レしたがって，解除された後に，遡及的に無権利者となったＢから甲動産を譲り受けたＣに善意取得は成立し得る。*

(1224C) 《無権代理》
※←　（民法条項）。善意取得（§192)成立の一要件として,無権利者（無権限者）からの取得であることが必要となる。
　　　　　　ただ，処分権限のない無権代理人が動産を処分しても，直接の相手方に善意取得（§192)の適用はない。なぜなら，善意取得制度は前主の無権利という瑕疵を治癒するだけであり，無権代理（代理権の欠缺）という瑕疵を治癒する制度ではなく，また，このように解さないと本人を保護しようとした無権代理制度の趣旨が没却されてしまうからである。　したがって，Ｃは，Ａの代理人と称する無権限者（無権代理人）Ｂから甲動産を譲り受けているので，善意取得は成立し得ない。*

(1224D) 《窃取》
※←　（民法条項）。善意取得（§192)成立の一要件として，無権利者（無権限者）からの取得であることが必要となる。
本問では，ＢはＡから甲動産を窃取しているので無権利者である。したがって，Ｃは甲動産を無権利者Ｂから譲り受けているので，善意取得が成立し得る。*

(1224E) 《取消後》
※←　（民法条項）。善意取得（§192)成立の一要件として，無権利者（無権限者）からの取得であることが必要となる。
　　　　　本問では，ＡＢ間の売買がＡの未成年を理由に取り消されているので，Ｂは遡及的に無権利者となる（§5，§120 �T，§ 121本文）。したがって，ＣはＡＢ間の売買が取り消された後に無権利者Ｂから甲動産を譲り受けているので，善意取得が成立し得る。　なお,本肢はＡの未成年取消し後に,第三者ＣがＢから甲動産を譲り受けている。したがって，行為能力の制限という瑕疵が192条によって治癒されるかという議論とは異なる。