Ａは，11年前，親権者である両親の同意を得ずに，Ｂから１か月後に返済するとの約束で20万円を借り受けた。Ａは，現在，27歳であるが，突如，Ｂからその返済を求められた。

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(1231A) 《返済の猶予》
※←　本問Ａのしたように，「１か月後に返済するとの約束で」借り受けた20万円の金銭債務は確定期限のある債務である。確定期限ある債務は弁済期の到来時より10年で時効消滅する（§166 �T ，§167 �T）。したがって，借り入れから11年１か月後にはすでに時効が完成している。しかし，Ａは時効完成を知らずに返済猶予を申し入れている（§147�B参照）。そこで,時効完成を知らずに債務の承認をした後,改めて消滅時効を援用できるかが問題となる。この点，判例は，時効完成の事実を知らなかったとしても信義則上（§1 �U）債務者の時効の援用は許されないとする（最判昭41. 4 .20)。その理由として，時効完成後の債務の承認とその後の時効援用は矛盾する行為であり，時効を援用しないと信じた債権者の信頼を保護する必要があるからであるとする。したがって，Ａは消滅時効を援用して返済を免れることはできないので，本肢は誤りとなる。（民法条項）。*

(1231B) 《時効期間の延長》
※←　時効の利益はあらかじめこれを放棄することはできない（§146)。なぜなら，時効完成前の放棄を許すと債権者が時効利益の放棄の特約をつけさせるなど濫用のおそれがあるからである。さらに，このような趣旨から，法定の時効期間を延長するなど時効完成を困難とする特約は無効であるとされている。したがって，本来10年の消滅時効（§167 �T）を12年に延長するＡＢ間の特約は無効であり，Ａは消滅時効を援用して返済を免れることができる。（民法条項）。*

(1231C) 《時効の利益の放棄》
※←　時効の利益はあらかじめこれを放棄することはできない（§146)。したがって，「将来，消滅時効の完成を理由に返済をしないなどとは決して言わない。」との時効利益をあらかじめ放棄する旨のＡＢ間の特約は無効であり，Ａは消滅時効を援用して返済を免れることができる。（民法条項）。*

(1231D) 《取消権》
※←　取消権は追認することができるときから５年，または，行為の時から20年たつと，消滅する（§126)。そして,未成年者は成年になれば取り消すことができる行為を追認できる（§124�T）。本問Ａは，20歳になった時から追認できるので，この時から５年間に限り，取消権を行使できる。しかし,Ａは現在27歳であるため７年経過しているので取消権を行使できない。したがって，Ａは返済を免れない。（民法条項）。*

(1231E) 《債務の承認》
※←　時効中断事由である債務の承認（§147�B）において，承認者は相手方の権利について処分の能力または権限を有することは必要ではない（§156)が，管理の能力または権限を有することが必要である6したがって，未成年者は単独で時効中断事由である債務の承認をすることはできず，その承認は取り消し得るものとなる（§５）。よって，未成年者Ａは両親の同意を得なくても単独でその承認を取り消すことができる（§120 �T）ので，［その承認を取り消す。］ことにより時効は中断しなかったことになる。そして，借り入れから11年１か月を経過しているので，消滅時効は完成している（§167 �T）。以上から，Ａは消滅時効を援用して返済を免れることができるので，本肢は誤りとなる。（民法条項）。*