Ｂ及びＣは，Ａに対し，連帯して1,200万円の借入金債務を負担し（負担部分は，Ｂが４分の１，Ｃが４分の３とする），Ｄは，その債務を保証した。

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*本問は，「多数当事者間の債権債務関係（連帯債務・保証）」に関する問題である。
　連帯債務者の１人が債務を弁済し，その他自己の財産をもって共同の免責を得た場合には，その連帯債務者は他の連帯債務者に対してその各自の負担部分について求償権を有する（§442 1）。　また，保証人も主債務者に代わって弁済をなし，その他自己の財産をもって債務を消滅させた場合には，主債務者に対して求償権を有する。もっとも，保証契約は保証人と債権者との契約であり，主債務者からの委託を受けなくても有効に締結できるので，求償権の範囲に差が設けられている（§459〜§464)。　*

(1238A) 《相殺》
※←　（民法条項）。連帯債務者の１人が債権者に対して反対債権を有している場合に，他の債務者は，反対債権を有する連帯債務者の負担部分についてのみ，その債務者の反対債権を用いて相殺を援用することがで,きる（§436 n）。その趣旨は�@法律関係の簡易な決済と�A反対債権を有する連帯債務者の保護にある。
　　　　　　本間では，Ｂの負担部分は300万円(1200万円×４分の１）である。したがって，ｃはＢの負担部分の300万円のみ相殺を援用して債務を免れる。*

(1238B) 《Ｂの負担割合》
※←　（民法条項）。連帯債務者の１人が債務を弁済しその他自己の財産をもって共同の免責を得た場合には，その連帯債務者は他の連帯債務者に対してその各自の負担部分について求償権を有する（§442 �T）。そして，この負担部分は固定した数額ではなく，一定の割合であるから，弁済による免責額が負担部分の金額を超えなくても，弁済をした債務者は他の債務者に対して，その弁済した額について，その負担部分の割合に応じて求償することができる（大判大6.5.3)。
　　　　　　本問では，Ｂの負担割合は４分の１であるから，ｃはＢに200万円（800万円×４分の１）を求償できる。

(1238C) 《抗弁権》
※←　（民法条項）。保証人は主債務者に代わって弁済をなし，その他自己の財産をもって債務を消滅させた場合には，主債務者に対して求償権を有する（§459,§462)。したがって，保証人が求償するのに，催告の抗弁権（§452)・検索の抗弁権（§453)を行使することが必要とされているわけではない。
　　　　　よって，ＤはＡに催告・検索の抗弁を行使せずして直ちに1200万円を支払ったとしても，Ｂ及びＣに求償できる。*

(1238D) 《事前求償》
※←　（民法条項）。主たる債務者から委託を受けた保証人は，債務が弁済期にあるときは主債務者に対して「あらかじめ」求償権を行使することができる（§460�A本文）。なぜなら，事前求償権を認めないと，もし主債務者の資産状態が悪化したときには求償権が事実上無意味になるからである（委託を受けた保証人の事前求償権の実質は，委任事務処理費用の前払請求である，　§649)。
　　　　　　したがって，ＤはＢ及びｃからの委託を受けた保証人であるから，Ａに1200万円を支払っていなくても，Ｂ及びｃに事前求償できる。*

(1238E) 《必要不可欠な費用》
※←　（民法条項）。主たる債務者から委託を受けた保証人が，主債務者に代わって弁済をなし，その他自己の財産をもって債務を消滅させた場合には，主債務者に対して求償権を有する（§459)。そして，求償権の範囲は，�@弁済した金額�A免責の日以後の法定利息（年５分　§404)�B必要不可欠な費用�Cその他の損害賠償である（§459 �U，§442 �U）。
　　　　　　したがって，Ｄは�@弁済した金額である1200万円の他，�B必要不可欠な費用としてＡ方までの交通費（§485参照）も，Ｂ及びｃに求償できる。*