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(1222A) 《同居義務》
※←　（民法条項）。夫婦には同居義務があり（§752),夫婦の一方が協議または家庭裁判所の審判によって定められた住居に同居しないとき，他方は同居を請求できる。しかし，夫婦の同居は自由な意思に基づかなければ本来の目的を達成することはできないので，自由意思尊重の見地から法的強制になじまない性質のものとされる。したがって，同居の審判または判決があっても直接強制も間接強制も許されない（大決昭5. 9 .30)。

(1222B) 《婚姻意思》
※←　（民法条項）。婚姻の届出（§742�A）が効力発生要件か成立要件かが問題となる。すなわち，婚姻意思は婚姻届の作成の時に存在すればよいのか，それとも婚姻届の提出，受理時にも存在しなければならないかについては争いがある。
　　　　　　この点，届出を婚姻の成立要件とすると（最判昭44. 4. 3),届出の作成時のみならず提出･受理時にも意思表示を有効になし得る能力が必要となる。一方,効力発生要件とすると，届出作成時に意思能力があれば足りることになる。
　　　　　　したがって，本間のように，届出を婚姻の効力発生要件と解すると，届出作成時点で有効な婚姻意思を有していた場合には，その時点ですでに婚姻が成立したことになるため，届出受理の時点で意思能力を失っていたとしても，婚姻は有効に成立するとの結論に到達しやすい。

(1222C) 《嫡出子》
※←　（民法条項）。婚姻の取消しに遡及効はない（§748 1）。なぜなら，婚姻のような身分行為に遡及効を認めると当事者をはじめとした利害関係人に不都合な結果となるからである。したがって，重婚を原因として婚姻が取り消されたとしても（§732,§743),取消し前に夫婦間に生まれた子は嫡出子たる身分を失わない。

(1222D) 《財産分与》
※←　（民法条項）。離婚をした者の一方は，相手方に対して財産分与を請求することができる（§768,§771)。この財産分与の額，方法の決定には過去に夫婦の一方が本来負担すべき婚姻費用を分担していなかったという事情も考慮されるのかが問題となる。
　　　　　判例は，以下のように，財産分与は「一切の事情」を考慮して判断するべきものであるとして，過去の婚姻費用分担の態様を考慮し得ることを認めている（最判昭53.11.14)。「離婚訴訟において裁判所が財産分与の額及び方法を定めるについては当事者双方の一切の事情を考慮すべきものであることは，民法771条, 768条３項の規定上明らかであるところ，婚姻継続中における過去の婚姻費用の分担の態様は右事情のひとつにはかならないから，裁判所は，当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付をも含めて財産分与の額及び方法を定めることができるものと解するのが，相当である。」（最判昭53.11.14)。したがって，本肢の記述は誤っていない。

(1222E) 《慰謝料》
※←　（民法条項）。離婚をした者の一方は,相手方に対して財産分与を請求することができる（§768,§771)。　この財産分与とは別に不法行為を理由として慰謝料（§709)を請求することはできるのかが問題となる。
　　　　判例は，「財産分与がなされｙも，それが損害賠償の要素を含めた趣旨とは解せられないか，そうでないとしても，その額および方法において，請求者の精神的苦痛を慰藉するには足りないと認められるものであるときには，すでに財産分与を得たという一事によって慰藉料請求権がすべて消滅するものではなく，別個に不法行為を理由として離婚による慰藉料を請求することを妨げられないものと解するのが相当である」（最判昭46. 7.23)とする。　したがって，財産分与とは別に不法行為を理由として慰謝料を請求することもできる。