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　請負契約も双務契約であるから（§632),危険負担が問題となる。すなわち，請負人の仕事完成義務が請負人（債務者）の帰責事由によらず履行不能となった場合に，注文者の報酬支払義務も消滅するか否かが問題となる。
　ただ，請負契約では仕事の完成そのものが目的とされていることから，目的物の滅失時期により危険負担の処理が異なる。本問は,このうち仕事完成前に目的物が滅失した場合の処理を問うものである。*

(1239A) 《仕事完成義務》
※←　（民法条項）。仕事の完成前に注文者の帰責事由により請負の目的物が滅失しても，それが履行不能でないならば，請負人の仕事完成義務（§632)はなお存続する（危険負担の問題ではない）。なぜなら，請負契約では，仕事の完成そのものが目的とされ，仕事を完成した結果があってはじめて注文者から請負人に報酬が支払われるので（結果債務），仕事完成が可能な限り請負人はこの義務を果たす必要があるからである。
　　　　　　以上から，請負人は仕事完成義務を免れず，それに対する増額報酬請求権もないが，注文者に損害賠償請求（§415)はできることになる。よって，本肢は誤りとなる。*

(1239B) 《危険負担》
※←　（民法条項）。仕事の完成前であっても目的物が滅失して履行不能である以上，請負人の仕事完成義務（§632)は履行不能となる9ただ，この履行不能は債務者（請負人）の帰責事由に基づくものではなく，債権者（注文者）の帰責事由によるか，両当事者に帰責事由がない場合ということになる。いずれにしても，請負人の仕事完成義務は消滅し，注文者の報酬支払義務（§632)も消滅するかという危険負担の問題となる。
　　　　　　この点，請負契約は仕事の完成を目的とする契約であって，「物権の設定又は移転」を目的とする契約（§534 1）ではない。したがって，まず，債務者主義の原則を定める536条１項が適用され，債権者（注文者）の帰責事由による場合には536条２項（債権者主義）を適用することになる。　
　　　　　　以上から，本肢は危険負担（§536)の問題であり，債務不履行（§415)の問題ではないから解除権（§543)は生じない。*

(1239C) 《債務不履行責任》
※←　（民法条項）。仕事の完成前に請負人の帰責事由により目的物が滅失して履行不能となった以上，請負人は債務不履行責任（§632 ・ §415,危険負担の問題ではない）を負う。したがって，注文者は契約解除権（§543)及び損害賠償請求権（§415)を有することになる。なお，この場合，請負人に報酬請求権はない。*

(1239D) 《危険負担》
※←　（民法条項）。仕事の完成前に請負人の帰責事由により目的物が滅失して履行不能となった場合，請負人は債務不履行責任（§632・§415)を負うので請負人に報酬請求権はない。
　　　　　　また，仕事の完成前に両当事者に帰責事由なく目的物が滅失して履行不能となった場合，危険負担の問題となり, 536条１項（債務者主義）が適用される。したがって，注文者の報酬支払義務（§632)は消滅し，請負人の出来高に応じた報酬請求権もない。
　　　　　　したがって，「請負人の責めに帰すべき事由」によるときに限らず，請負人が報酬請求権を失うことはある。*

(1239E) 《危険負担》
※←　（民法条項）。仕事の完成前に注文者の帰責事由により目的物が滅失して履行不能となった場合，危険負担の問題となり, 536条２項（債権者主義）が適用される。　したがって，誚負人は報酬請求権を失わない。ただし，工事中止により請負人が得た利益は注文者に償還しなければならず（§536 �U後段），結局，出来高報酬となる。*