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　契約の解除とは契約が有効に締結された後に，契約当事者の一方の意思表示によって契約関係を解消することをいう（§540〜）。契約の拘束力から契約当事者を解放して，その契約がなかったのと同じ状態を回復することにその趣旨がある。
　この契約の解除には，法律上当事者に解除権が認められる「法定解除」と契約で当事者に解除権が留保される「約定解除」がある。また，解除と類似の制度として，告知，解除条件がある。本問は，法定解除を中心に，解除の要件に関わる問題点を問うものである。

(1229A) 《催告解除》
※←　（民法条項）。期間を全く定めなかった催告（§541)の効力につき，判例は，催告に際して期間を全く定めなかった場合でも，その催告は有効であり，期間を定めなかった催告の後に客観的に相当の期間が経過すれば，解除権が発生するとする（最判昭29.12.21)。したがって，催告後相当期間経過後に解除通知を送付（§540)しているので解除は有効である。*

(1229B) 《同時履行の抗弁権》
※←　（民法条項）。債権者が履行遅滞により契約を解除（§541)するには，債務者に履行遅滞があることが必要である。それゆえ，自己の負担する債務について履行の提供（§493)をすることにより債務者の同時履行の抗弁権（§533)を失わせ,債務者を履行遅滞に付す必要がある。ただし，債務者が同時履行の抗弁権を有する場合でも，公平の観点から，債権者は催告に示した時期までに自己の債務の履行を提供して債務者を履行遅滞に陥れれば,契約を解除できる（大判大10. 6.30,大判大13. 5.27)。したがって，同時履行の抗弁権を消滅させて債務者を履行遅滞にするには，必ずしも催告に先立ち履行の提供をする必要はない。*

(1229C) 《委任契約の解除》
※←　（民法条項）。委任契約は，原則として，いずれの当事者からでも，いつでも自由に（無理由で）解除（告知　§652)することができる（§651 I)。ただし，相手方にとって不利な時期に委任契約を解除した場合には，やむをえない事由があった場合を除いて，その損害を賠償する義務を負う（§651 �U）。その趣旨は，委任契約は当事者間の信頼関係を基礎とする契約であるから，信頼関係がなくなってしまった場合にまで委任契約を継続させるのは，無意味（かえって有害）とされることにある。したがって，委任者は，委任契約が委任者・受任者いずれの利益のためになされたかに拘わらず，特別の理由がなくとも，委任契約を解除することができる（受任者にも利益がある委任契約の解除について,最判昭56. 1.19参照）。*

(1229D) 《完成前の解除》
※←　（民法条項）。請負契約において注文者は，請負人が仕事を完成しない間は，損害を賠償したうえでいつでも請負契約を解除することができる（§641)。その趣旨は，請負人が仕事を完成するまでの間に，注文者にとって仕事の完成が不必要になった場合まで，なお，請負人に仕事を完成させるのは無意味であり，社会経済的にも不利益であることから，これらの不都合を回避しようとすることにある。したがって，注文者は土地の工作物であるか否かに関係なく，請負人が仕事を完成しない間は，損害を賠償したうえでいつでも請負契約を解除することができる（§635但書参照）。なお, 635条但書は，土地の工作物の請負契約において，仕事の目的物に瑕疵がある場合に契約の解除を制限する規定をおいているが，本肢の記述とは無関係である。*

(1229E) 《不受領意思明白》
※←　（民法条項）。債権者が履行遅滞により契約を解除（§541)するには，債務者に履行遅滞があることが必要である。それゆえ，自己の負担する債務について履行の提供（§493)をすることにより債務者の同時履行の抗弁権（§533)を失わせ,債務者を履行遅滞に付す必要がある。ただ，債権者があらかじめ受領を拒絶するにとどまらず，履行を受領しない意思を明確にしている場合には，口頭の提供（§493但書）も不要とされ，たとえ債権者が弁済の提供をしなくても債務者は同時履行の抗弁を主張できない（大判大10.11. 9 )とされる。なぜなら，債権者の受領拒絶の意思が明白で翻意の見込みがない場合には，口頭の提供も無意味と考えられるからである。
　　　　　　したがって，売買契約の売主は買主が履行を受領しない意思を明確にしているときには，催告さえすれば自己の負担する債務の履行の提供がなくても解除できる。ただ，これは口頭の提供が無意味ど考えられて同時履行の抗弁を主張できないというだけで，同時履行の抗弁権を失ったというわけではない。*