互いに主従の関係にない甲・乙２棟の建物が，その間の障壁を除去する等の工事により１棟の丙建物となった場合，甲建物あるいは乙建物を目的として設定されていた抵当権が消滅することはなく，丙建物のうちの甲建物または乙建物の価格の割合に応じた持分を目的とするものとして存続する（最判平6.1.25）。

　数箇の建物を合体して１箇の建物と為したるときは合体前の建物の所有者，表題部に記載したる所有者又は所有権の登記名義人は１个月内に同一の申請書を以て合体に因る建物の表示の登記及び合体前の建物の表示の登記の抹消を申請することを要す此場合に於て合体前の建物が所有権の登記なき建物と所有権の登記ある建物なるときは合体前の建物の所有者又は表題部に記載したる所有者の為め合体後の建物に付き所有権の登記をも申請することを要す
　数箇の建物を合体して１箇の建物と為したる場合に於て合体前の建物が何れも登記なき建物なるときに為す建物の表示の登記の申請に付ては前項の規定に拘らず建物を新築したるときの例に依る
　第１項の申請書には左の事項を記載することを要す
�@ 合体前の建物が所有権の登記ある建物なるときは其登記を表示するに足るべき事項
�A 合体前の建物に付き所有権の登記以外の所有権に関する登記又は先取特権，質権若くは抵当権に関する登記にして合体後の建物に付き存続すべきものあるときは其登記を表示するに足るべき事項
�B 前号の登記ある場合に於ては合体前の建物の所有権の登記名義人が同一なるときと雖も其登記名義人が同一ならざるものと看做したる場合の持分但其登記の登記名義人，登記原因，其日附，登記の目的及び受附番号が各登記に付き夫々同一なるときを除く
　第１項の申請書には左の書面を添附することを要す
�@ 合体前の建物が所有権の登記ある建物なるときは其登記済証但合体前の各建物の所有権の登記名義人が同一なるときは其何れか１箇の建物の所有権の登記の登記済証を以て足る
�A 前項第２号の登記にして合体後の建物の持分の上に存続すべきものの登記名義人又は其上に存続すべき抵当権の登記に係る抵当証券の所持人若くは裏書人あるときは其承諾書又は之に対抗することを得べき裁判の謄本
�B 合体前の建物に付き所有権の登記以外の所有権に関する登記又は先取特権，質権若くは抵当権に関する登記にして第１項の申請書に記載されざるものあるときは其登記の登記名義人が権利の消滅を承諾したることを証する書面又は之に対抗することを得べき裁判の謄本
　第81条第３項並に第93条第２項及び第３項の規定は第１項前段の登記の申請又は申請書に，第81条の４第２項の規定は敷地権の表示を登記したる合体前の建物にして建物のみに関する旨の附記なき一般の先取特権，質権又は抵当権の登記あるものが敷地権なきに至りたる場合に於ける第１項の申請書に，第44条及び第44条の２の規定は前項第１号に掲げたる登記済証が滅失したる場合に，第56条第２項の規定は前項第２号に掲げたるときに，第83条第５項の規定は前項第３号に掲げたるときに之を準用す
　第93条の３第２項乃至第４項の規定は合体前の建物が敷地権の表示を登記したるものなる場合に於ける第１項前段の登記の申請に，同条第５項の規定は合体前の建物が敷地権の表示を登記したるものならざる場合に於ける第１項前段の登記の申請に之を適用せず*

　合体に因る建物の表示の登記を為したる場合に於て合体前の建物に付き第93条の４の２第３項第１号の登記あるとき又は同条第１項後段の登記の申請ありたるときは登記用紙中甲区事項欄に表題部に記載したる所有者の氏名，住所，合体に因りて其者の所有権の登記を為す旨及び其年月日を記載し登記官捺印することを要す此場合に於て同項後段の規定に依る申請に因る登記を為すときは申請書受附の年月日及び受附番号をも記載することを要す
　合体前の建物に付き第93条の４の２第３項第２号の登記あるときは合体前の建物の登記用紙より合体後の建物の登記用紙中相当区事項欄に其登記を移し末尾に本項の規定に依りて登記を移したる旨及び其年月日を記載し登記官捺印することを要す
　申請書に第93条の４の２第４項第３号又は同条第５項に於て準用する第83条第５項の規定に依り権利の消滅を承諾したることを証する書面又は対抗することを得べき裁判の謄本の添附ありたるときは合体前の建物の登記用紙中其権利に関する登記に其権利の消滅したる旨を附記することを要す
　第93条の16の規定は敷地権の表示の登記ありたる建物が合体したる場合に於て合体後の建物に付き敷地権の表示を登記せざるときに之を準用す
　第93条の４の規定は合体後の建物に付き敷地権の表示を登記したる場合に於ても合体前の建物に付き敷地権の表示の登記ありたるときは之を適用せず
　第88条の規定は合体前の建物の表示の登記の抹消に之を準用す但其建物が１棟の建物を区分したるものなるときは登記用紙を閉鎖することを要せず

本問は付合を中心とした添付制度を問う問題である。
　添付とは，所有者の異なる２つ以上の物が結合したり混合した結果，元に戻すことが著しく困難であるか，損傷することなしには分離不可能な状態になった場合に，その全体を１個の物として扱い，当事者にその分離・復旧の権利を認めないことをいう。
　添付には大きく分けて�@付合�A混和�B加工の３種類があり，物の結合の場合を「付合」，混合の場合を「混和」，他人の材料に労力を加えて別種の物を作り出す場合を「加工」という。　

(1221A) 《主従の区別》
※←　不動産の所有者は，其不動産の従として之に附合したる物の所有権を取得す。但，権原に因りて其物を附属せしめたる他人の権利を妨げず（民法242条）
※←　民法の添付の規定（§242〜§248)が不動産と不動産の付合にも適用されるかについては争いがあるが，本間教授のように民法の添付の規定が不動産と不動産の付合にも適用または類推適用されるとの立場で考えると，甲建物と乙建物について主従の区別ができるか否かにより，丙建物の所有権の帰属が異なることになる。すなわち，主従の区別ができれば主たる不動産の所有者が丙建物の所有権を取得し(242条・243条の適用ないし類推適用），主従の区別ができなければ付合の当時における価格の割合に応じて丙建物を共有することになる(244条の適用ないし類推適用）。　したがって，甲建物と乙建物について主従の区別ができるか否かにより，丙建物の所有権の帰属が異なることになる。よって，本肢の学生の解答は誤っていない。

(1221B) 《主従の区別》
※←　主従の区別の基準につき，特別の規定はなく，裁判官の判断に委ねられる。
※←　附合したる動産に付き主従の区別を為すこと能はざるときは，各動産の所有者は，其附合の当時に於ける価格の割合に応して合成物を共有す（民法244条）
※←　主従の区別ができるか否かにより，丙建物の所有権の帰属が異なるとしても，どのように主従の区別をつけるかについて条文上明らかではない。そこで，当事者の合理的意思を推測して社会通念により判断すべきであると解されている。そうだとすると,通常は，その不動産の形態，使用状況（母屋・物置など），位置関係，さらには価格の高低など諸般の事情を考慮して，主従の区別をつけることになると解される。したがって，価格の高低だけで主従の区別をつけるとするのは誤っているとも考えられる。
　　　　　　しかし, 244条が「付合した動産について主従の区M」をすることができないときは，各動産の所有者は，その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する」としていることから，価格の高低だけで判断することも可能であるとも解される。したがって，甲建物と乙建物の主従の区別を価格の高低だけで判断することは，誤りとまではいえない。

(1221C) 《民法242条》
※←　民法242条の類推適用
※←　主従の区別ができれば主たる不動産の所有者が丙建物の所有権を取得することになる(242条･243条の適用ないし類推適用）。したがって，甲建物を主，乙建物を従とする本肢では，Ａが丙建物の所有権を取得する。

(1221D) 《任意規定》
※←　添付の要件を定める部分は，添付によって生じた物を１つの物として存続させ，復旧請求を認めない趣旨の強行規定である。
※←　ＡＢ間で丙建物の所有権をＡＢの共有またはＢの所有とする旨の約定はできるのか，民法の添付の規定（§242〜§248)が強行規定か否かが問題となる。この点，添付の規定（§242〜§248)のすべてが強行規定だとする見解もある。しかし，近時の通説は，添付により生じた物を１つの物とする規定は強行規定であるが，添付により生じた物の所有権の帰属自体については任意規定であるとする。なぜなら，添付制度の趣旨は，無理な分離・復旧は，それが物理的に可能であるとしても，社会経済的に不利益であり，その社会経済上の不利益を回避しようとしたことにあり（社会経済的不利益回避説一通説），そうだとすると，添付により生じた物の所有権の帰属自体を当事者問の約定に任せても，社会経済的不利益回避という添付制度の趣旨に反することはないと解することができるからである。　したがって，ＡＢ間で丙建物の所有権ＡＢの共有またはＢの所有とする約定をすることができる。

(1221E) 《抵当権の存続》
※←　右の物の所有者が合成物，混和物又は加工物の単独所有者と為りたるときは，前項の権利は爾後，合成物，混和物又は加工物の上に存し，其共有者と為りたるときは，其持分の上に存す（民法247条2項）
※←　不動産登記法93条の4の2第3項3号，93条の12の2第2項は，甲建物・乙建物のいずれもＡ所有の場合に適用される規定であり，本問の場合には，当てはまらない。
※←　別人所有で主従関係にある甲・乙建物が隔壁の除去により１棟の丙建物になった場合に，甲建物と乙建物上に存した各抵当権が消滅するのか否かが問題となる。　肢ウの解説で述べたように，民法の添付の規定（§242〜§248)が不動産と不動産の付合にも適用または類推適用されるとの立場で考えると，甲建物を主，乙建物を従とする場合,主たる不動産（甲建物）の所有者Ａが丙建物の所有権を取得し,従たる不動産（乙建物）の所有者Ｂはその所有権を失う(242条・243条の適用ないし類推適用）。　したがって，甲建物上に存したＣの抵当権は，丙建物の全体について存続し，Ｂ所有の乙建物上に存したＤの抵当権は消滅する(243条・247条１項の適用ないし類推適用）。よって，本肢の学生の解答は誤っている。
　　　　　　なお，判例は，同一人所有であるが，相互に主従関係にない甲・乙建物が隔壁の除去により１棟の丙建物になった場合に，甲建物と乙建物上に存した抵当権は消滅するのかという類似の事案について，甲建物と乙建物上に存した「抵当権が消滅することはなく，右抵当権は丙建物のうちの甲建物又は乙建物の価格に応じた持分を目的とするものとして存続する」（最判平6. 1.25)とした。この判例の事案は，「相互に主従関係にない」甲・乙建物が隔壁の除去により１棟の丙建物になった場合のものであって，本肢とは事案が異なる。

(1221F) 《抵当権の消滅》
※←　前５条の規定に依りて物の所有権が消滅したるときは，其物の上に存せる他の権利も，亦消滅す（民法247条1項）
※←　Ｂ所有の乙建物上に存したＤの抵当権は消滅する(243条・247条１項の適用ないし類推適用）。

(1221G) 《物上代位》
※←　前６条の規定の適用に因りて損失を受けたる者は，第703条及び第704条の規定に従ひ，償金を請求することを得（民法248条）
※←　Ｂが所有権を失う結果として，Ｂ所有の乙建物上に存したＤの抵当権は消滅する(243条・247条１項の適用ないし類推適用）。しかし，これではＤの保護を図ることができない。そこで，ＢがＡから受ける償金は，目的物の滅失により債務者がうける金銭といい得ることから，ＤはＢがＡから受ける償金請求権（§248)に物上代位できることになる（§372,§304)。　　したがって，ＤはＢがＡに対して有する償金請求権について権利を行使することができる。

(1221H) 《物上代位》
※←　第296条，第304条及び第351条の規定は，抵当権に之を準用す（民法372条）
　先取特権は，其目的物の売却，賃貸，滅失又は毀損に因りて，債務者が受くべき金銭其他の物に対しても之を行ふことを得。但，先取特権者は其払渡又は引渡前に差押を為すことを要す
　債務者が先取特権の目的物の上に設定したる物権の対価に付き亦同じ（民法304条）
※←　Ｄが，ＢがＡに対して有する償金請求権について権利を行使することができる根拠は，物上代位（§372,§304)である。

(1221I) 《不当利得》
※←　前６条の規定の適用に因りて損失を受けたる者は，第703条及び第704条の規定に従ひ，償金を請求することを得（民法248条）
※←　242条から247条の添付の規定により損失をうけた者は償金請求権（§248)を有するが，これは不当利得返還請求権（§703,§704)の注意規定である。すなわち，形式的には添付による損失と利得の問題は「法律上の原因」によるものと解することもできるので, 248条はあえて，「第703条及び第704条の規定に従い」と規定して，添付の規定により損失をうけた者は，不当利得返還請求権の実質を持つ償金請求権を有することを規定したのである。
　　　　　　もっとも, 704条は，「なお損害があるときは，その賠償の責任を負う」と規定していて，その実質には不法行為による損害賠償請求権（§709)の意味があると解することもできる。そうだとすると，償金請求権（§248)には不法行為による損害賠償請求権の性質があると解することができる。

(1221J) 《不当利得》
※←　民法248条は，社会経済的見地から，添付によって生じた物の復旧は認めないが，これによって生じた当事者間の不公平を解消するためのもの。
※←　償金請求権（§248)の実質は不当利得返還請求権（§703,§704)である。したがって，不当利得返還請求権と考えることはできないとするのは，誤りである。